ビジネスは、内的環境と外的環境に左右されます。内的環境とは、社内のことなので、自分たちでコントロールできます。外的環境というのは、国家の指針や法律のことなので、自分たちでコントロールできません。ビジネスを成功させるためには、内的環境を整えることはもちろん、その軸となる戦略が、しっかりと外的環境を見据えたものになっていないと、『思わぬ余波を受けてしまうものだよな』、ということを痛感したので、本日の主題を掲げてみました。詳細は本題にて後ほど。

いやしかし。今週もなかなか激しい一日でした。日中はひっきりなしに電話やメッセージ・メールが飛び交い、落ち着く間もなく気づけば夜を迎える、という毎日が続いており、じっくり考える時間が取れなかったので、今日はゆっくりと、米国市場の環境変化と、これから起こる“日本市場へのカタリスト”を中心に考察・解説していきたいと思います。ところで、あまりにも忙しすぎて、昨夜に雇用統計があることをすっかり忘れてしまっておりましたので、まずはこの振り返りから参りましょうか。

参考１）8月の米雇用統計 市場予想を大きく下回る　FRBが利下げに踏み切るとの見方 さらに強まる

雇用統計の結果は市場予想を大きく下回り、これでFRBによる9月の利下げは間違いない、という方針になりそうです。というか、もはや、以前のように、雇用統計が信頼性を失っており、改ざん・捏造前提の指数として定義されてしまっている感も否めず、なんだか盛り上がりに欠けるイベントとなってしまいました。多分、この動きが関係してきているのだと思います。

参考２）米商務省が経済統計データを9つのチェーンで配信　PythとChainlinkを利用

これはね、本当に素晴らしい取り組みだと思いますよ。政府の発表する経済指数こそ、絶対に改ざんが許されてはならないものであり、一度記録されたら改ざん不能なブロックチェーンに刻まれる、というインフラが実装された今、もはや、ブロックチェーン上に記録されていない指数の発表では、市場が感応度を落とすようになってしまった、と言っても過言ではありません。

今回の雇用統計では、7.5万人の「非農業部門の就業者数」があるとされる市場予想に対して、実際はわずか2.2万人に大幅減少しており、6月の予想も、1.3万人への減少と予想が下方修正され、この数値はコロナ禍以来の悲惨な数値、だそうです。普通なら、『え、これ、米国経済やばくね、リセッションじゃね？？？』となりそうなものですが、『いや逆にこれだけ景気が悪いんだから利上げなんてありえなくて利下げだろ』、と、更なる金融緩和が誘発される期待値が形成され、マーケットは逆に盛り上がりに向けて過熱感を取り戻しつつあります。

前回のコラムでも書きました通り、個人のトレードがメタメタにやられましたので、9月の利下げイベントを通過して明瞭なレンジブレイクがなされるまでトレードを封印しておりますが、無事に利下げイベントが通過されたら、ドル円上昇、日経平均更に上昇して5万円コース、米株も更に伸び、という展開が発生するのではないかな、と思慮しております（現時点で判断出来る情報に基づき）。もちろん、暗号通貨にもポジティブで、ビットコインもそれなりに戻すと思いますが、それ以上にアルトターンがやってきて、アルトコイン、特にイーサリアムやソラナあたりが、急発進するのではないかな、と感じております。その後は？？もちろん、灼熱のミームバブルが、秋から年末、遅くとも年明けの冬にはやってくるだろう、と考えています。これは、相場のサイクルで、もはやパターン化されたトレンドなので、冒頭で掲げた外的環境の一つ、我々がコントロールしようがない、一つの強烈なトレンド、ということになるのです。いやー。来るね。Gyan blueの灼熱の相場が、来るねこれ。そろそろ来るね。もう少し待ちましょう。

本来であれば、というか、まともな感覚を持っていれば、『いや普通にこれだけ景気悪いんだからリセッションでしょ・・・』と思われるはずですが、その裏をかいてくるのが、相場という生き物なのです。確かに、リセッションです。でも、それ以上に、重要な外的環境、というのがあります。それは、一言でいえば、“金余り”です。金が、あまり過ぎているのです。そして、あまり過ぎた“金の価値”が、大幅に下落しているのです。今のインフレは、物価が上がっているのではありません。“法定通貨の価値毀損”が、恐ろしい速度で発生しているのです。このことについては、2021年～2024年頃に、さんざんっぱら本稿で書き殴っておりますので、詳細を知りたい方は過去記事を参照してください。本日のコラムでは割愛します。

“法定通貨の価値毀損”が起こっている、とはいっても、それはあくまで相対価値の話であり、マネーフローの絶対量自体は、もう、めっちゃくちゃに増えています。そして、米国の景気が悪くなれば、当然、増えまくっている金でも吸収できないくらい、金が足りなくなるので、更に金がどんどん刷られていきます。刷られるマネーが増えれば、マネー（紙幣）そのものの価値は、更に下落します。すると、株、ゴールド、ビットコイン、不動産、という、アセットの価値は、マネーの価値に比べて、相対的に上がっていきます。つまり、物価は更に上がります。インフレは止まりません。でも、景気は悪い。これをなんというか。スタグフレーション、といいます。不景気下のインフレです。中学校の公民で習いましたね。あれです。スタグフレーションです。今まさに、スタグフレーションの入口になっているのです。

スタグフレーションで即死するのは、貯金しかない人々です。何故なら、政府が間接的に、皆様の預金口座の貯金を、片っ端から価値毀損していくからです。100万円あったはずの貯金が80万円になり、50万円になります。泥棒です。預金泥棒。これが、皆様にわからないように、発生しています。100万円で買えたものが、150万円じゃないと買えなくなる。これは、実質的に、物価が等価だという前提に立つと、政府が皆様の預金に手を突っ込んで、100万円のうち33.3万円を盗んでいるのと同等の意味を持ちます。だから、ある意味、政府が『預金から投資へ』と標榜していたのは、実は正しかったんじゃないのかな、と思っています。新NISAとかIDEKOだかODEKOだか良くわからない制度が出てきた時、『イマサラナンニイッテンデスカ』と真面目に思っていましたが、今振り返ると、預金だけした状態でスタグフレーションに特攻するよりは、遥かに資産プロテクションが効いている状態が形成されているわけで、意外にグッジョブだったのかもしれません。政府の政策って、出たばかりの時はやいやい言われたりしますけれど、振り返ると、存外、本質的なことをやってくれていますよね。日々学びがあります。

スタグフレーション、と聞くと、『最悪、終わった、世界は終わった』、みたいなイメージを抱かれがちですが、実は悪いことばかりではありません。スタグフレーションが発生するということは、極端に貨幣価値が下がる、ということを意味するので、他方では、資産バブルが発生します。それも、強烈な資産バブルが発生するのです。人類未曾有のクラスの。不動産も、株も、ゴールドも、ビットコインも、もう、死ぬほど上がる。信じられないくらい上がる。ミームなんて、上がり幅見てたら、死んじゃう。そのくらい上がる。とにかく上がるんですよ。だってこれ見てくださいよ。

参考３）ゴールドは2025年も好調──対ビットコイン比率のチャートは第4四半期のブレイクアウトを示唆

ビットコイン比率のゴールドチャートが、ぶっ飛んでますよ。年初来で、33％アップですよ。ゴールドですよ。株じゃないですよ。『なんで安全資産のゴールドが暗号通貨より上がってんだよｗｗｗ』と突っ込みたくなる皆様のお気持ちはわかりますよ。だから、これが、スタグフレーションで、資産バブルなんですってば。ヤヴァいんですって。これまでの上げも。これからの上げも。そういえばゴールドの暗号通貨ってなんかあったなあ。

デフレ思想に毒された人からすれば、『ゴールドがビットコインやナスダックより上げているなら、いよいよ不況で暴落が来るんだろうプギュアーｗｗｗ』と叫ぶプギャー族の気持ちはわからなくもありませんが、残念ながらこの人種は情弱です。あのー。これだけ、世界にカネが余ってて、どうやって暴落になるのｗｗｗ　なるわけねえだろ。なる、わけ、ねえ。なりません。むしろ、半端じゃなく、これから相場は上がります。仮にFRBが、利下げなんてした日には、もう、洒落じゃなく上がります。全てのアセットのチャートが、噴火します。富士山大噴火です。そんなもんじゃない。チョモランマです。チョモランマ大噴火です。だけれど、その意味するところは、“皆様の預金が資産価値20％くらいにまで減る（80％減価する）”、ということになります。だから、投資しないと駄目です。投資しないと死にます。マジで。マジで。マジで。マジで（しつこい）。時代はGyan blueに投資です（個人の感想です）。

と、これだけ資産バブルやスタグフレーションを煽っておいて、なんのリスクも提示ししないと、ただの“白痴バブル脳馬鹿”と認定されかねませんので、一応、想定されるリスクをいくつかだけ示唆してから本題に移ります。

まず、バブル崩壊や暴落、というのは、“クレジットリスク”によって発生します。クレジットリスク、というのは、金利不安ではなく、信用不安です。信用不安が、特に銀行間などで発生すると、一気にバブルは崩壊していきます。例えば不動産バブルの崩壊は貸出総量規制法に伴う貸し渋りによって、例えばリーマンショックはCDOという金融合成商品（要するに詐欺商品）によって、例えばギリシャショックはギリシャ国債による信用不安によって、引き起こされています。こうしたクレジットリスクのイベントが、ないこともない。一つは国債です。例えば日本国債の利回りを見てみましょう。

参考４）日本の30年債利回りが過去最高を記録

30年債利回りが過去最高を記録し、日本のクレジットリスクが高まっています。仮に日本国債の利回り上昇が止まらなくなると、『日本国債＝リスクフリーアセット』と定義されていたものが、『日本国債＝リスクアセット』と再定義され、金融機関が日本国債を引き受けるときに、引当金を積む必要が出てきます。引当金とは事実上の負債なので、『負債なんて計上してまで、日本国債なんか買いたくねーよ』、という金融機関が多発し、国債の札割れ（売れない、売れ残り）が発生すると、日本国債が更に暴落し、円が暴落します。

あるいは、本日まさに話題に据える予定の、ビットコイントレジャリー戦略も、新たなクレジットリスクの引き金になりかねません。社債を調達する。オプションで売りを出す。ビットコインを買って利益を狙う。でも、ちょっとした拍子でビットコインが下落したときに、トレジャリー戦略を取っている発行体の社債利回りが急騰して、債券市場にちょっとしたクレジットリスクが発生、結果、暗号通貨が暴落する可能性は十分にあります。

こうしたクレジットリスク自体は、十分に起こり得るものであって、必ずしも、『絶対に株価が上がり続けるんだプギャーｗｗｗ』と断定する気は毛頭ありません。が、これら想定されるクレジットリスクと、これまでのバブル崩壊には、似たようで決定的に違う背景があります。その相違点とは、これまでのバブル崩壊は、『バンカーが国家でプレイヤーが民間企業であった』、という点と、今発生している資産バブルは、『バンカーが国家で、プレイヤーも国家である』、という点です。この点が、両者、決定的に異なる。

もう一つ。基本的に、クレジットリスクが発生する際の挙動というのは、マネーが増えすぎた結果、行き場をなくしたマネーが危険な商品（CDOとか詐欺商品）に流れ込み、最後のバブルの花火を上げてから、危険な商品が炸裂する、というパターンが一般的でした。今回は、『行き場をなくしたマネーが最後に流れ着く先が、ビットコインである』、という、ある種、出口を残した状態でのスタグフレーションとなっておりますので、バブルが崩壊しそうになったら莫大なマネーが一気にビットコイン（含む暗号通貨）に流れ込んでいく、というシナリオになっているのです。だから、バブル崩壊は、起こらない。起こせない。だって、資金の逃げ場があるのだから。ビットコインという。そして、今発生しているスタグフレーションの加速化、莫大なマネーの行先、資産バブルの膨張、というコントロールできない外的環境にとって、ビットコインの逃げ場というのは、ラストリゾートになるから。全員の利害関係が一致するから。なので、ビットコインがある限り、バブル崩壊なんて、死んでも起こりません。起こせないんですよ。このことに気づいていない知識人は、知識人でもなんでもない。阿呆です。単なる阿呆。プギャー族として認定しますよ。本当に。早く気づいた方が良い。もし本当にバブル崩壊すると思っているのであれば、自己ポジでプット買うか指数ショートしてみてください。全財産賭けてショートするくらい気合はいったショーターなら、喜んで議論します。そうではないなら、負け犬の遠吠え、オオカミ少年の戯言、にすぎないのです。バブル崩壊論者の理屈はね。

簡単に整理すると、

これまでは、全て、バンカーが国家、プレイヤーが民間企業、だったのです。だから、国家主導で、バブルも起こせたし、バブルも潰せたんです。

その後、QQEを経て今に至るバブルは、バンカーが国家、プレイヤーも国家、なのです。民間企業は、おまけ。バブル潰すと、国家が全滅します。だから、バブルは潰せない。潰すことができない。

そして、これから発生するスタグフレーションと莫大な資産バブルは、バンカーがブロックチェーン、プレイヤーが国家、になるのですよ。だから、破綻しないんですよ。だって、外的環境を、ブロックチェーンが平準化しちゃうからです。今書くと、『オマエナニイッテンノ』と理解されないことは重々承知ですが、まあ覚えておいてくださいよ。バンカーがブロックチェーン、プレイヤーが国家、のGyan blueゲームは、既にスタートしているんですよ。ルールが変わっているのなら、そのカジノからは早く足を洗ったほうがいい。負けますよ。勝つのはブロックチェーン一択。ビットコインとGyan blue。資産バブルはこれから始まる。株もゴールドも不動産もビットコインも灼熱に上がるこの時勢に、米国がトレジャリー戦略に水を指した意図はなんなのか、ということを、本日はじっくり考えていきたいと思います。前置きが随分長くなってしまいました。それでは参りましょう。

１．クレジットリスクを見越した規制なのか

まず初めに、こちらの記事をご覧ください。

参考５）暗号資産トレジャリー企業にさらなる打撃──ナスダックが監視強化との報道で

簡単に言うと、これまで、日米両市場で注目されていた、『企業が資金調達を行ってビットコインを買いまくる戦略（＝トレジャリー戦略）が、SEC主導のもと、ナスダック市場において監視を強化し、株主総会決議を経ないと、実行できなくなる模様だ』、ということです。これまでは、取締役会で増資を決議し、資金調達をすれば、容易にビットコイントレジャリー戦略が実施できたわけですが、『これからは株主総会を経て決議しろ』、という指令が出て、今後、米国で法案化される見込みです。これを受けて、ビットコイントレジャリー戦略を取る米企業は、片っ端から株価が下落している模様です。

この規制立案背景には、金融秩序の維持、というものがあるのでしょう。シンプルに言うと、『ビットコインほしいならビットコイン生で買えよ』、という論点と、『ビットコイン買い方わかんねーならETF許したんだからETF買えよ』、という論点と、『てゆーか、そもそもビットコイン買ったという材料だけで株価が上がる企業が許せねえ』、という嫉妬と僻みが、ハーモナイズされてこの法案に至ったのだと思慮します。もちろん、まだ検討段階であり、法整備されるまで今しばらく時間がかかると思われますが、この法案検討の報道は、少なくともビットコイントレジャリー戦略を取る多くの企業の水を指す結果となりました。

そもそも論として、上場企業がビットコインを買う場合、“上場企業として買い付けたビットコインを何の事業に使うのか”、がなければ、それは事業戦略とは言えません。当然、トレジャリー戦略を取る企業の多くは、そんなこと百も承知で、様々な夢物語を熱く語るわけですが、その夢物語が具現化される前にビットコインがバク上がりしてしまったので、『え、俺も買う』、『え、俺も俺も』、となって、トレジャリー戦略を取る企業が増えてしまった。結果、まともなトレジャリー戦略を取る企業（マイクロストラテジー社とかね）が、横槍を入れられることになってしまったのは気の毒で仕方ない。

そもそも、企業が資金調達をする場合、資本コスト（WACC）、というのが発生します。増資なんかすると、株価も下がったりしますよね。それと同じで、例えば100億円のビットコインを買おうとすると、企業が120億円調達して、20億円くらい資本コストを投下して、ビットコインを買う、という計算になるので、この時点で、テラ銭が20％発生しているのです。リスクプレミアムがこの時点でマイナスのゲームになっています。要するに10回やると2回確実に負けるギャンブルなので、このままだと、このゲームは絶対に成立しません。

ゲームが成立するには、リスクプレミアム（期待値）がプラスにならないといけないので、プラスになるためには、ビットコイン価格そのものが上昇する必要があります。例えば『100億円で仕入れたビットコインが200億円になりました。資本コストは20億円でした。差し引き80億円が儲かりました』、これは、期待値大幅にプラスの良いゲーム、ということになります。だから、トレジャリー戦略が勝つためには、基本的には、ビットコインが上がらないと勝てません。

これは、小学生でもわかるギャンブル係数の計算なんですが、トレジャリー戦略を組む発行体はもっと、遥かに頭がいいので、様々な戦略を描きます。例えば100億円のビットコインを買って、同数コールオプションを売ると、1％くらい手数料（金利）が入ってきます。100億円持っていれば1億円の新たな収益が生まれます。この収益を新たな事業の収益基盤にします。これは、まさにトレジャリー戦略でしかできないことです。企業の発行体にしかできない特殊事業となるので、やる価値はあります。

ただ、いつの時代も、どの国でも、『全員が本当に儲かるやり方に気づいた瞬間にそのやり方は通用しなくなる』というマーフィーの法則があり、トレジャリー戦略を取る企業が増えれば増えるほど、困った事も起こります。例えばみんながビットコインを買って、みんながコールオプションの売りをかけてくると、当然倍率が下がってきて、貰える金利の収入も減ってきます。一般に、コールオプションの売りが上がればビットコインの価値も上がりやすい（コールの売りを狩りに行くファンドが増える）わけですが、その動きすら見越してビットコインをショートに振る連中も増えます。つまり、オプション市場も、ビットコイン市場も、流動性が増えれば増えるほど、ボラティリティは安定して、金利収入が減ってしまいます。結果、資本コスト（WACC）を吸収出来るほどの収入が得られず、期待されるほど株価は上がらなくなり、予定していた金額の増資ができなくなります。

そうすると発行体はどうするか。そう、社債を発行します。ワラントで調達できなくなれば、社債や転換社債を駆使して、資金調達をします。そして、ビットコインを調達しようとします。こうなると、今度は社債の利回り＝モロ金利、という話になって、最初は珍しがられて安く調達できていた金利が、徐々に高くなっていきます。金利が上がると、債券市場に良い影響が出なくなってくる、というかリスク発生要因が増えるため、クレジットリスクが上がってきます。社債市場というのは、『年金とか保険のような、絶対になくしたらいけないお金』が大量に注ぎ込まれた賭場になっているので、絶対に崩壊させるわけにはいかない。だから、今回、SECが主導して、ナスダックに監視規制を要請したのは、クレジットリスクを回避するためのものなのではないのかな、と思慮しています。あまり考えられませんが、小さな波紋として広がるトレジャリー企業のクレジットリスクが、ビットコイン市場に大きな影響を及ぼして、思わぬ下落要因になり、ビットコインが800万円になりました、なんてことが起こったら、これがトリガーになって、株式市場の大規模な調整にもなりかねないとも限らない、わけですからね。いずれにせよ、このトレジャリー戦略の規制は、クリプト関連の発行体に、大きな影響を及ぼすことは間違いありません。次に、日本市場への影響を見ていきましょう。

２．米トレジャリー戦略が機能しなくなったあとの日本市場

これは実体験も含めて書きます。従って事実です。今、日本市場は、非常～に注目されています。小職にも、外人投資家、外人機関投資家から、多数連絡を受けています。内容としては、当社に関する質問に限らず、『今後、日本ではトレジャリー戦略が出来なくなるのか？』、『日本でこんなスキームのトレジャリー戦略は出来るのか？』等等。もともと、トレジャリー戦略が米国でスパークしている時から、『俺達も日本市場でトレジャリー戦略やりたいから教えてくれ』、という類の問い合わせは、長らく続いていたのですが、昨日からのトレジャリー戦略規制報道を受けて、ちょっとビビるレベルに連絡が多発しています。それだけ、日本市場が再注目されている、ということです。これはポジショントークでもなんでもなく、事実です。ポジショントークを本稿で書く時は、ちゃんと『これはポジショントークですよｗｗｗ』と毎回書くので、読者の皆様には伝わると思います。マジで、外国からの問い合わせがやべー。全然会ってない人からも『Hey bro』と来るわけですから、参っちゃいます。もちろん、ちゃんと丁寧に教えてあげます。あの人達喧嘩強いからね。味方につけておかないと怖いんでｗｗｗ

話を戻すと、米国トレジャリー戦略の規制を受けて、二つのシナリオが考えられます。１．日本市場がラストリゾートとして、トレジャリー戦略企業の天国になる、２．日本市場も米国市場に習って、一部トレジャリー戦略を規制する可能性がある、この二つです。どちらになるか、と言われれば、現時点ではフィフティ・フィフティです。ただ、一つだけ言えることがあります。日本には、ETFがない。もう一度いいますよ。日本には、ETFがない。大事なんで最後にもう一度。日本には、ETFが、NAI！！！ないんです。

恐らくですが、今回のSEC規制は、ブラックロッ、じゃなかった、とあるファンドが、ETFを買わせたいがために、米政府に圧力をかけたんじゃないのかな、と邪推しています。そりゃそうでしょ。彼らは散々苦労してETF承認にこぎつけて成功しているのに、トレジャリー戦略で単なる馬鹿がボンボン金調達してビットコイン長者になったら、腹も立つわ。だから、トレジャリー戦略の禁止は、ETF業者の意向が強いんじゃないのかなあ、と邪推しています。

翻って、日本は、幸い（？）なことに、未だ、ビットコインETF業者はありません。そして、世界に先駆けて暗号通貨取引所ライセンスを認可し、多くの国がこのガイドラインを参考にしています。これは、本当に素晴らしいことで、更に、ステーブルコインまで、銀行を見捨てて（素晴らしい！）、先行して、民間企業に認可もしています。最近、割とWEB3先端国家に変貌しつつあるのではないかな、我が国が、と感じています。普段ボロカスに書く小職がいうから間違いないよ。マジで。これ本当にネタでもポジショントークでもなんでもなく、日本市場は今マジで注目されていて、『うちもステーブルコインをやりたいから相談に乗ってくれ』、『トレジャリー戦略を一緒にやってくれ』、という問い合わせが、小職に殺到しているんですよ。つまり何が言いたいかというと、それだけ、日本市場が、マジで注目されているんですよ。

で、日本市場は、ステーブルコインを民間企業に認めちゃうし、暗号通貨は金融商品化するぜみたいな動きもあるし、『え、、、、俺達どーなんの糞しんどい期間頑張ってきたんだけど・・・』という、暗号資産取引所業者の皆様の叫びが日に日に強くなっているわけです。いや、その昔、認可企業を経営していたので気持ちはわかる。これは本当にやるせない気持ちになるはず。だから、これは個人の感想だからはっきり言いたい。『日本政府は、トレジャリー戦略を積極的に推進して、全力で振り切るべきである』、と。で、トレジャリー戦略を取る企業が増えれば、暗号資産取引所業者の皆様のカバーディールも増えるはず。ビットコインを取り次ぐだけで莫大な資金が入るんだから。彼ら業者をプロテクションするためにも、是非政府の皆様は、トレジャリー戦略をそのまま推進させてあげてほしいです。別に規制されても総会決議とりゃいいだけなんで、出来なくなるって話じゃないんだが、そもそもそんな面倒くさいプロセスを挟む意味はない。むしろ、米市場が今、トレジャリー戦略を規制するなら、その隙に全部かっさらうくらいの気持ちで、日本政府はこう言ってください。『みなさん、日本市場は、トレジャリー戦略を取る発行体を、ウェルカムします』、と。最近、ステーブルコインといい暗号通貨を金融商品化するといい、グッジョブが続く金融庁さんなんで、是非頑張ってほしいです。アメリカがなんか言ってきたら『うるせえよ馬鹿さっさと関税下げろハゲ』と言い返して終わりです。シカトしましょう。だって、そっちのほうが、日本国のためになるのだから。今でこそ、NATO技術を最高に高めて発揮しましょう。日本人は得意でしょ？？Not Action, Talk Only（別名、納豆）。

３．これからの新しいトレジャリー戦略

最近、本当に日本政府、特に金融まわりの行政がイケてるので、disり要素がなくて素晴らしいんですが、仮にトレジャリー戦略の規制が日本に適用されなくとも、トレジャリー戦略の評価については、見直しが入り始めることにはなると思います。そもそも、mNAVという概念で、保有しているビットコインに対しての株価が、１～1.5が平準値と言われている時点で、『え、ビットコイン自分で買ったほうがいくね・・・ｗｗ』と気づかれつつありますし、いやこれも金融庁グッジョブなのが、分離課税も推進されていて、『わざわざトレジャリー企業を経由しなくても税率が20％になるなら自分で買うよね』ムーブになることは間違いないわけですよ。だから、今でこそ、発行体は、特にトレジャリー戦略を取る企業は、１．ビットコインを使って、２．ビットコインでしかできない技術で、３．何をしようとしているのか（存在意義）、が問われているのだと思います。その意味で、緊張感が高まりつつあるこの市場は、とても良い傾向なんだな、と思うんですね。

で、こんなことを書くと、『じゃあ偉そうにいうお前らはどんな戦略があるんだよ』、と言われそうなので、最後にそのことに振れて筆を置きたいと思います。まず、我々が採っている戦略は、“ハイブリッドトレジャリー戦略”です。これは、恐らく世界初です。誰もやっていません。ていうか、誰もできません。簡単に言うと、エクイティのファイナンス（コーポレートファイナンス）と、クリプトファイナンスを融合させた、“増資などで資本コストを傷ませることのないトレジャリー戦略”です。現時点で確定した事項について先日適時開示しましたので、参考までにリンクを貼り付けておきます。

参考６）新会社「BandG」によるビットコイン買付戦略の提供に関するお知らせ

簡単にいうと、こういうことです。当社は上場企業のエクイティファイナンスに長けています。引受先を開拓して、増資を受けて、引受先の企業価値を上げ、キャピタルゲインを得る。これで、前期から今期にかけて、相応の数字（利益）を作っています。他方、当社は、クリプトディーリング、クリプトメーカー、クリプトコミュニティ支援に長けていて、クリプトディーリングでも相応の収益を上げています。実際、ビットコインのショートで利益を出した初めての上場企業として、日経さんにも取り上げて頂いております。当社の展開する、デリバティブ、ロング・ショート、デルタニュートラル、を活用したビットコインを事実上コストゼロで取得することを目指すスキームは、これまた世界初の取り組みであると自負しております。

“ハイブリッドトレジャリー戦略”は、これらを融合して、組み合わせたスキームです。まず、上場企業の増資を引き受けます。もちろん友好的に。協業して利益を上げることを目指します。そして、WEB3.0を新規事業として組み入れていきます。その過程において、外国資本から資金調達を“引受先”に行い、トレジャリー戦略を“引受先”が取ります。結果、“引受先”は既に弊社宛に新株を発行している“売り圧”に限定されて、大量のビットコインを仕入れることができます。そして、当社は、そのビットコインを活用した様々なWEB3.0ソリューションを引受先に提供します。例えばレンディング。例えばデリバティブ。例えばデルタニュートラル。様々なソリューションがあって、引受先は、ビットコインを活用して効率的な運用ができ、利益が上がり、株価が上がります。株価が上がると、当然引き受けた当社のキャピタルゲインは大きく膨れ上がり、結果、両社が儲かります。そして、引受先が儲かった分の利益は、当社にしっかりとレベニューシェアされ、当社はビットコインをほぼノーコストで仕入れることができます。キャピタルゲイン、インカムゲイン、クリプトゲイン、この３種の神器が、“ハイブリッドトレジャリー戦略”の果実となるわけです。

“ハイブリッドトレジャリー戦略”の強みは、ワラントの増資圧力の影響をほぼ全く受けることなく、大量のビットコインを、外国資本を活用して、当社ならびに引受先に注入できることです。当然、外国資本も、ゆくゆくは大量の利益を確保できる仕組みを設えています。これは追ってお知らせします。いわば、完全なる三方よし（外国資本、引受先、当社）のスキームです。あ、一般株主様もいれたら四方よし、ですね。

一つだけ簡単に例を上げておきます（これをやるというわけではないです、あくまで例示します。確定事実ではないので予めご了承ください）。例えば外国資本が年利15％で、当社引受先の上場企業に、ビットコインを買い付ける資金を注入します。当社が、WEB3ソリューション、BaaSを活用し、MEME FactoryやMMやデルタニュートラル手法を駆使して、ビットコインを運用します。例えばビットコインを活用した暗号通貨レンディング、イールドファーミングで20％でも30％でも利益が出たら、その差分、5～15％は利益になります。これが、引受先の利益として乗ってきます。50億円で、2.5億円～7.5億円の純利益が計上されます。すると、引受先の業績は上がって、株価も上がって、当社もキャピタルゲインが確保できます。

更に、この“ハイブリッドトレジャリー戦略”には、相当の優位性があり、それがこれです。

参考７）東証経過措置あと1年　上場基準未達9%、流動性不足多く

要するに、東証も、流動性をあげないと上場廃止するよ、の指令を既に出していて、その期限まであと1年しかないのに、上場基準未達企業が9％もあるんです。彼ら、どうします？？“ハイブリッドトレジャリー戦略”しかないでしょう。いつやるの？？？今でしょ。ということなんで、めちゃくちゃ問い合わせが増えています。

このこともあって、トレジャリー戦略を日本がわざわざ規制する必要もないと思います。上場廃止企業増やす必要ないからね。そもそも“ハイブリッドトレジャリー戦略”は、トレジャリー戦略とは全く異なるものなので規制されてもなんのその、なんですが、同じ界隈で頑張っている企業の皆様が頑張ってくれないとうちが一人勝ちしても困るので、みんなで頑張って盛り上げたいという気持ちが強いのです。

そして。この“ハイブリッドトレジャリー戦略”は、ビットコイン以外のアルトコイン、もちろんミームコインも含めて、様々な戦略を脳内で描いております。それがお披露目でいるときには、このストラクチャーの威力が、皆様の脳髄にまで染み渡っているはずです。“ハイブリッドトレジャリー戦略”、その真髄は、繰り返しになりますが、キャピタルゲイン（新株の引受）、インカムゲイン（BaaSによるライセンス、コンサル、イールドファーミング）、クリプトゲイン（トレジャリーのレベニューシェアモデル）、によって、３種の神器が揃ったリーサル・ウェポンなのです。これが出来るには、１．増資の圧倒的な営業力、２．クリプトの知見、３。WEB3ソリューション（開発力）、４．ディーラーとしての腕と経験、全て揃っていないと、無理です。そんな会社あると思います？？ない。ない。ない。うちしかない。

まだまだ第一弾の全貌も明らかになっておりませんが、この戦略を多角的に広めていく所存ですので、是非皆様には暖かく見守って頂ければ幸いです。“ハイブリッドトレジャリー戦略”で2ドルで全員圧勝！！、を掲げて、来週も共に皆様笑顔で頑張っていきましょう。来週も全速力で粛々と、強烈な一撃を一発一発、丁寧に執行していきます。頑張ってついてきてね。押忍。

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仮想通貨がもたらす未来をあなたはまだ理解していない……未来は確実に近づいています！
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二十世紀に、パソコンやインターネットが世の中に出回り始めた時点で、「これらが人類の生活を根底から変える」と気づくことができた人は、ごく少数のはずです。
現時点でのブロックチェーンも、そのような「あまりにも画期的すぎて、凄さが理解されづらい」立場にあると考えています。
まずは、ブロックチェーンの具体的な使いみちについて知っていただきたいのです。
ビットコインにもブロックチェーン技術が使われています。よって、誰から誰の口座へ、いくら渡ったのかが、二〇〇九年から全て記録されています。
しかも、その取引記録を後で変えることはできないため、仮想通貨を盗んだり横領したりすることもできません。
仮想通貨は目に見えないので、うさんくさく感じられる方も多いでしょう。
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そして今、ＩＣＯ（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング／新規仮想通貨公開）という仕組みが稼働を始め、ビジネスの世界も大きな変革が始まっています。
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Episode 727：Treasury strategies in the Japanese market, which are gaining more attention while the SEC complicates the US market movements—not banning but making procedures cumbersome, casting a shadow over BTC treasury strategies

Business is influenced by both internal and external environments. The internal environment refers to what happens within the company—things we can control ourselves. On the other hand, the external environment includes national policies and laws—factors beyond our control.
In order to succeed in business, it is, of course, crucial to optimize the internal environment. But I’ve come to deeply realize that if your core strategy is not built with a firm understanding of the external environment, you may find yourself caught off guard by unexpected aftershocks. That’s why I’ve chosen today’s theme. Details will follow shortly in the main section.

That said, this week has also been intense. From morning till night, my phone, messages, and emails haven’t stopped buzzing. Each day passes in a flash, with no time to catch my breath. I haven’t had the luxury to sit down and think deeply, so today I’d like to take a calm moment to reflect and analyze the shifts in the U.S. market and the upcoming catalysts that may impact the Japanese market.
By the way, things have been so hectic that I completely forgot the U.S. employment report was released last night. So, let’s start with a quick review of that.

Reference 1) U.S. Employment Report for August:
The results came in significantly below market expectations, further strengthening the view that the Federal Reserve might move toward rate cuts.

The U.S. employment report came in significantly below market expectations, and it now seems almost certain that the Federal Reserve will move forward with a rate cut in September. Or rather, at this point, the employment data itself has lost much of its credibility—it feels like it’s already been categorized as an index based on manipulation and fabrication. As a result, what used to be a major market-moving event has become rather underwhelming and lacking in excitement.

I suspect this shift may be connected to the following development:

Reference 2) The U.S. Department of Commerce has begun distributing economic data across nine blockchain networks, utilizing Pyth and Chainlink

I genuinely believe this is a truly remarkable initiative. Economic indices released by governments are the very data that must never be subject to tampering. Now that the infrastructure exists to record such data immutably on the blockchain, it’s no exaggeration to say that any indices not recorded on-chain are beginning to lose their influence on the market.

Take this latest U.S. employment report, for instance: the market had expected 75,000 new non-farm payroll jobs, but the actual figure came in drastically lower at just 22,000. Moreover, the previous June estimate was revised down to just 13,000—numbers that are reportedly the worst since the COVID-19 crisis.
Normally, this would spark concern—"Wait, is the U.S. economy in serious trouble? Are we headed into a recession???" But instead, the prevailing sentiment is, “Well, if the economy is this weak, then there’s absolutely no room for further rate hikes—it has to be rate cuts.” As a result, expectations of renewed monetary easing are rising, and ironically, the market is regaining momentum and heating up once again.

As I mentioned in my previous column, my personal trading took a serious beating, so I’ve decided to put all trading on hold until we get a clear range breakout following the September rate cut event. However, once the rate cut safely goes through, I anticipate a scenario where the USD/JPY climbs higher, the Nikkei 225 shoots past the 50,000 mark, and U.S. equities continue their upward trend.Of course, I’m also bullish on crypto. Bitcoin should recover to some extent—but more importantly, I believe we’ll see an altseason. Ethereum and Solana, in particular, could accelerate sharply.And after that?
Naturally, the scorching meme bubble will follow—likely starting in autumn, heating up through the end of the year, and if delayed, erupting in the winter at the latest.This is part of the cyclical nature of markets—it’s practically a patterned trend by now. As I noted earlier, it’s one of those external forces that we simply cannot control. But it’s coming. Oh, it’s coming.
The scorching market of Gyan Blue is on its way. It’s just about here. Let’s wait just a little bit longer.

Ordinarily—or rather, if one were thinking rationally—the natural reaction would be, "Come on, with the economy this bad, of course we’re in a recession…" And yet, the market—this living, breathing creature—always takes the opposite side of what seems obvious.
Yes, we are in a recession.
But there’s something even more important: an external factor that outweighs the recession narrative.
In one word, that factor is “excess liquidity.”
There is simply too much money floating around. And the value of that excess money has been plummeting.
What we’re seeing now isn’t price inflation in the traditional sense—
It’s a massive destruction of fiat currency value, happening at a terrifying pace.
I’ve written extensively about this from 2021 through 2024, over and over again, in this very column.
If you're interested in the details, please check the past articles—
I’ll skip the deep dive in today’s edition.

When I say that the value of fiat currency is collapsing, I’m referring to its relative value—but make no mistake, the absolute volume of money flow is exploding.
And when the U.S. economy weakens, the reality is that even this absurdly excessive amount of money can’t cover the shortfall. So naturally, more and more money gets printed.
As more money is printed, the value of that money—of fiat currency itself—declines even further.
And when that happens, the value of assets like stocks, gold, Bitcoin, and real estate increases relative to fiat currency. In other words, prices continue to rise.
Inflation doesn't stop.
And yet, the economy continues to deteriorate.
So what do we call this?
Stagflation.
Inflation in the midst of a recession.
Yes, we learned that term back in middle school social studies.
That’s exactly what this is.
We are now standing right at the entrance of stagflation.

In a stagflationary environment, the first people to get wiped out are those who have nothing but savings.
Why? Because the government, indirectly, is eroding the value of your bank deposits one by one.
That ¥1,000,000 in your savings account?
It becomes ¥800,000. Then ¥500,000.
It’s theft—savings theft.
And it’s happening in a way that most people don’t even realize.
Something you could buy for ¥1,000,000 now costs ¥1,500,000.
If you assume that the value of the goods hasn't changed, then effectively, the government has reached into your bank account and stolen ¥333,000 out of every million.
So in a way, when the government started promoting the idea of “From savings to investment,”maybe they weren’t entirely wrong.
Back when things like the new NISA or iDeCo—or whatever they’re called—were rolled out, I honestly thought, “Why are they bringing this up now?”
But looking back now, if you compare going into stagflation with just cash in the bank versus having assets somewhat protected through investments, it turns out that those systems may have actually done a decent job.
Government policies often get criticized the moment they’re introduced, but in hindsight, they sometimes end up addressing the core issues surprisingly well. There’s always something to learn.

When people hear the word “stagflation,” they tend to panic—
“This is the worst. It's over. The world is doomed.” But in reality, it’s not all bad news.
The occurrence of stagflation essentially means that the value of fiat currency is plummeting.
And when that happens, on the flip side, what do you get?
A massive asset bubble. Not just any bubble—a historic, never-before-seen, humanity-level mega bubble.
Real estate, stocks, gold, Bitcoin—they skyrocket. I’m talking “you’ll think your eyes are broken” kind of surge. And memes?
The way they pump will literally kill you.That’s how wild it gets.
Everything just. keeps. going. up.
I mean, just take a look at this:

Reference 3) Gold is expected to perform strongly in 2025—
Charts suggest a breakout against Bitcoin in Q4.

The gold chart against Bitcoin is going absolutely ballistic.
It’s up 33% year-to-date. Yes, gold. Not stocks.
I totally get it—you’re probably thinking, “Why the hell is a ‘safe haven’ like gold outperforming crypto right now? LOL” And that, my friends, is exactly what a stagflation-driven asset bubble looks like. It’s wild.
The surge we've already seen? Insane. The surge still to come? Even more insane.
Oh, and speaking of gold…
Wasn’t there some kind of gold-backed cryptocurrency floating around too?

From the perspective of those still brainwashed by deflationist thinking, they might be screaming, "If gold is outperforming Bitcoin and the Nasdaq, then that must mean a recession and a crash are coming, pugewwaaa LOL!"
And look—I get where the "pugewwa tribe" is coming from.
But sadly, this breed of thinker is information-deficient.
Like, hello?
With this much excess liquidity sloshing around the world, how on earth do you expect a crash to happen? LOL.
It’s not happening. It. Just. Won’t. Happen.
In fact, we’re headed for a massive rally.
And if the Fed actually dares to cut rates?
Oh boy.
We're not talking a casual uptick—we're talking chart-level volcanic eruptions across every asset class.
Not just Mt. Fuji.
We’re talking Mt. Everest-level eruptions.
Chomolungma Explosion™.
But what does that mean for you?
It means your cash savings will lose 80% of their real value.
Your ¥1,000,000 becomes worth ¥200,000 in purchasing power.
So you need to invest.
If you don’t invest, you’re toast.
Like, seriously.
Seriously.
Seriously.
Seriously (yes, I’m being annoying on purpose).
The era demands it:
It’s time to invest in Gyan Blue.
(Personal opinion, not financial advice.)

Now, after all this talk hyping up asset bubbles and stagflation,
if I don’t at least mention some potential risks, I’d probably be dismissed as just another “brainless bubble-head moron.”

So, before diving into the main topic, let me first highlight a few real risks that should not be ignored.
First of all, when we talk about market crashes or bursting bubbles,
they’re almost always triggered by credit risk—
not by rate hikes or inflation fears, but by a collapse in trust.
And when that trust evaporates—especially between banks—
the bubble implodes in an instant.
For example:
The collapse of Japan's real estate bubble was due to tight lending regulations.
The Lehman Shock? Caused by CDOs—a financial Franken-product (read: legalized scam).
The Greek debt crisis? Triggered by a crisis of confidence in Greek government bonds.
So yes, these kinds of credit risk events can and do happen.
One obvious candidate now is sovereign debt.
Let’s take a look at Japanese government bonds.

Reference 4) Japan’s 30-year bond yield has hit a record high

Japan’s 30-year bond yield has reached an all-time high,
signaling a growing credit risk for the country.
If the upward trend in Japanese government bond (JGB) yields doesn't stop, then what was once considered **“risk-free”—Japanese government bonds— may be reclassified as a “risk asset.”
When that happens, financial institutions would be required to set aside reserves when holding JGBs.
And since reserves are essentially a liability on the books,
you’ll start hearing more and more institutions say:
“Why the hell would I buy JGBs if I have to take on more liabilities to do it?”
This triggers weak demand or even failed auctions for government bonds (i.e., they go unsold).
As a result, bond prices collapse further, and eventually, the yen itself begins to crash.

Alternatively, the Bitcoin treasury strategy—which is the central topic of today’s discussion—could itself become a new trigger for credit risk.
The model goes like this:
A company raises capital through corporate bonds,
sells options, and buys Bitcoin in pursuit of profit.
But if Bitcoin experiences even a minor downturn, the bond yields of companies employing this strategy could spike sharply, as market confidence takes a hit.
This could cause a ripple of credit risk across the bond market, and in turn, trigger a sharp crash in the crypto market as well.

These kinds of credit risks are entirely possible, and I have absolutely no intention of proclaiming, “Stock prices will keep going up forever, LOL.” That said, the credit risks we’re envisioning here and past bubble collapses, while similar, rest on decisively different backdrops. The difference is this: in past bubble bursts, the banker was the government and the players were private companies, whereas in the asset bubble now unfolding, the banker is the government and the players are also governments. That is the decisive difference between the two.

One more thing. Generally, when credit risk surfaces, the pattern goes like this: after money grows excessive and runs out of places to go, it pours into dangerous products (like CDOs or outright scam products), sets off the final fireworks of the bubble, and then those toxic products blow up. This time, however, we’re in stagflation with a kind of exit left open—namely, “the last place money with nowhere to go ends up is Bitcoin.” So if the bubble looks like it’s about to collapse, an enormous amount of money will rush into Bitcoin (including other cryptocurrencies) all at once. That’s the scenario. Which is why a bubble collapse won’t happen. Can’t be made to happen. Because there’s an escape hatch for capital—Bitcoin. And given the uncontrollable external environment of accelerating stagflation, the need to park massive amounts of money, and the swelling asset bubble, Bitcoin as a refuge becomes the last resort. Everyone’s interests align. So as long as Bitcoin exists, a bubble collapse will absolutely never happen. It can’t be made to happen. Any “intellectual” who hasn’t realized this isn’t an intellectual at all. They’re a fool. Just a fool. I’ll go ahead and classify them as members of the “pugyaa tribe.” Seriously. Better wake up fast.
If you truly think a bubble collapse is coming, then put your own money on it: buy puts or short the index. If you’re a short with enough conviction to bet your entire fortune, I’ll gladly debate you. Otherwise, it’s nothing but a loser’s howling—empty chatter from the boy who cried wolf. That’s the bubble-collapse crowd’s logic.

To summarize briefly,

Up to now, in every case, the banker was the state and the players were private companies. That’s why, under state direction, bubbles could be inflated and they could be burst.

By contrast, the bubble we’ve reached after QQE (Quantitative and Qualitative Easing) has the state as the banker and the state as the player. Private firms are just an afterthought. If you burst this bubble, states get wiped out. So the bubble won’t be burst. It can’t be.

And the stagflation and massive asset bubble that are about to emerge will have the banker be the blockchain and the players be nation-states. That’s why it won’t collapse—because the blockchain levels out the external environment. I’m fully aware that saying this now will make people go, “What are you even talking about?” but just remember it. The Gyan blue game, where the banker is the blockchain and the players are states, has already begun. If the rules have changed, you’d better get out of that casino fast. You’ll lose. The winner is blockchain, period—Bitcoin and Gyan blue. The asset bubble is only just beginning. In this climate where stocks, gold, real estate, and Bitcoin are all set to go red-hot, I want to take a careful look today at what the United States intended by throwing cold water on its Treasury strategy. That preface got quite long. Let’s begin.

１．Is this regulation in anticipation of credit risk?

First, please take a look at this article.

Reference 5) Another blow to crypto treasury firms — reports say Nasdaq is tightening surveillance

In short, what’s being reported is this: the “treasury strategy” that has drawn attention in both the Japanese and U.S. markets—companies raising capital and going on a Bitcoin buying spree—will come under tighter oversight on Nasdaq under the SEC’s lead and may no longer be executable without approval at a shareholders’ meeting. Until now, it was relatively easy to carry out a Bitcoin treasury strategy by having the board approve a capital increase and raising funds, but a directive has been issued to “require a resolution at a shareholders’ meeting going forward,” and it’s expected to be made into law in the United States. In response, the share prices of U.S. companies pursuing Bitcoin treasury strategies appear to be falling across the board.

The background to this rulemaking is likely the maintenance of financial order. Put simply, I see three harmonized arguments leading to this bill: “If you want Bitcoin, buy it directly,” “If you don’t know how to buy Bitcoin, ETFs have been approved—buy an ETF,” and “Frankly, we can’t stand companies whose stock prices rise just on the news that they bought Bitcoin,” i.e., jealousy and resentment. Of course, it’s still under consideration and will likely take some time before a legal framework is put in place, but the reporting on this prospective bill has, at the very least, poured cold water on many companies pursuing Bitcoin treasury strategies.

At the most fundamental level, when a publicly listed company buys Bitcoin, unless it can answer “what business will the Bitcoin purchased by the listed company be used for?”, that can’t be called a business strategy. Of course, most companies pursuing a treasury strategy fully understand this and passionately spin various pipe dreams, but before those dreams could take shape, Bitcoin skyrocketed—so it became, “Hey, I’m buying too,” “Me too, me too,” and the number of companies adopting the treasury strategy swelled. As a result, companies pursuing a legitimate treasury strategy (like MicroStrategy) ended up having wrenches thrown into their plans, which I can’t help but feel sorry about.

Fundamentally, when a company raises funds, a cost of capital (WACC) is incurred. If you issue new shares, the stock price can drop, right? Likewise, say you aim to buy 10 billion yen of Bitcoin: the company raises 12 billion, sinks about 2 billion in capital costs, and buys the Bitcoin—meaning you’ve already paid a 20% house rake at that point. The risk premium is negative from the start. In short, it’s a gamble where, out of ten tries, you’re guaranteed to lose twice; as things stand, this game simply doesn’t work.

For the game to work, the risk premium (expected value) has to be positive; for it to turn positive, the price of Bitcoin itself needs to rise. For example: “The Bitcoin we acquired for 10 billion yen is now worth 20 billion yen. Our cost of capital was 2 billion yen. Net profit is 8 billion yen.” That’s a game with a strongly positive expected value. So, for a treasury strategy to win, Bitcoin basically has to go up.

This is the kind of gambling math even an elementary schooler can do, but issuers that build treasury strategies are far smarter and devise various tactics. For instance, buy 10 billion yen of Bitcoin and sell the same amount of call options (covered calls), and you’ll collect about 1% in premium (interest). If you hold 10 billion yen, that generates about 100 million yen in new revenue. You can use this income as the revenue base for a new line of business. This is precisely something only a treasury strategy enables. Since it’s a specialized business only corporate issuers can undertake, it’s worth doing.

That said, there’s a kind of Murphy’s law that holds in any era and any country: the moment everyone figures out a truly profitable method, it stops working. The more companies adopt the treasury strategy, the more problems arise. For example, if everyone buys Bitcoin and everyone sells call options, premiums naturally get compressed and the interest-like income you can collect declines. Generally, when call overwriting increases, Bitcoin tends to rise (more funds try to hunt/squeeze the call sellers), but anticipating even that, more players start shorting Bitcoin. In other words, in both the options market and the Bitcoin market, the more liquidity grows, the more volatility stabilizes and the less premium income there is. As a result, companies can’t earn enough to cover their cost of capital (WACC), their share prices don’t rise as much as hoped, and they’re unable to carry out equity offerings in the planned amounts.

So what will issuers do? Right—they’ll issue corporate bonds. If they can no longer raise funds via warrants, they’ll turn to corporate bonds and convertible bonds to secure financing, and then try to acquire Bitcoin. When that happens, we’re talking about corporate bond yields—i.e., outright interest—and the novelty that initially let them borrow cheaply fades, with rates gradually rising. As interest rates rise, the bond market stops seeing positive effects; rather, as risk factors increase, credit risk climbs. The corporate bond market is a casino into which vast sums of “money that absolutely must not be lost”—like pensions and insurance funds—are poured, so we simply cannot allow it to collapse. That’s why I suspect the SEC’s move to have Nasdaq tighten surveillance this time is intended to avert credit risk. It’s not very likely, but if the credit risk of treasury-strategy companies were to ripple outward, significantly affect the Bitcoin market, become an unexpected bearish driver, and—say—Bitcoin fell to 8,000,000 yen, that could in turn trigger a large-scale correction in the stock market. In any case, there’s no doubt that regulating this treasury strategy will have a major impact on crypto-related issuers. Next, let’s look at the impact on the Japanese market.

２．The Japanese market after the U.S. treasury strategy stops functioning

I’m writing this based on firsthand experience. So these are facts. Right now, the Japanese market is getting a lot of attention. I’ve personally been contacted by many foreign investors and foreign institutional investors. And it’s not just questions about our company: “Will treasury strategies no longer be possible in Japan?” “Can you run a treasury strategy with this kind of scheme in Japan?” etc. Even back when the treasury strategy was sparking in the U.S., I was getting inquiries like, “We want to do a treasury strategy in the Japanese market too—teach us how,” but since yesterday’s reports about regulating treasury strategies, the number of messages has surged to a borderline alarming level. That’s how much the Japanese market is back in the spotlight. This isn’t talking my book—it’s a fact. When I am talking my book in these posts, I always say, “This is talking my book, lol,” so readers will know. Seriously, the outreach from overseas is nuts. I’m even getting “Hey bro” from people I’ve never met, which is… a lot. Of course, I’m politely explaining things. Those folks play hardball—you want them on your side, lol.

Back to the point: in response to U.S. regulation of treasury strategies, I see two scenarios. 1) Japan becomes the last resort—a paradise for treasury-strategy companies. 2) Japan follows the U.S. and imposes some restrictions on treasury strategies as well. If you ask which it’ll be, right now it’s fifty-fifty. But there’s one thing I can say: Japan does not have a Bitcoin ETF. Let me say that again: Japan does not have a Bitcoin ETF. One more time because it matters: Japan does not have a Bitcoin ETF. NONE.

My hunch is that this SEC rule came about because BlackRoc—no, scratch that, a certain fund—put pressure on the U.S. government to steer people into buying ETFs. Makes sense, right? They fought hard to get ETF approval and are succeeding, so if some idiots running a treasury strategy raise money hand over fist and turn into Bitcoin tycoons, of course that would piss them off. So I cynically suspect the push to ban treasury strategies strongly reflects the wishes of ETF providers.

Conversely, Japan fortunately (or unfortunately?) still has no Bitcoin ETF providers. And we were among the first in the world to license cryptocurrency exchanges, with many countries using those guidelines as a reference. That’s genuinely great. On top of that, even for stablecoins, Japan has—wonderfully—sidestepped the banks and moved ahead to authorize private companies. Lately I feel our country is morphing into a bona fide Web3 frontrunner. Coming from me—the guy who usually trashes things—you can trust I’m not sugarcoating it. Seriously. This isn’t a joke or talking my book: the Japanese market is truly drawing attention right now, and I’m getting flooded with inquiries like, “We want to do a stablecoin—can we consult with you?” and “Work with us on a treasury strategy.” The point is, the Japanese market is really in the spotlight.

So, Japan is going ahead and allowing private companies to issue stablecoins, and there are moves to treat cryptocurrencies as financial instruments, and the cries from crypto exchange operators—“Uh… what about us? We toughed it out through a brutal stretch…”—are getting louder by the day. I get it; I used to run a licensed company back in the day. It’s a truly frustrating feeling. Which is why I want to say clearly, as a personal opinion: “The Japanese government should proactively push the treasury strategy and go all-in.”
If more companies adopt treasury strategies, crypto exchanges will see more cover deals. Just brokering Bitcoin flows brings in huge sums. To protect those operators as well, I really hope the government lets the treasury strategy proceed as-is. Even if it’s regulated, all you need is a shareholders’ meeting resolution—it’s not like it becomes impossible. But there’s no point in inserting such a cumbersome process in the first place. Rather, if the U.S. market is going to regulate treasury strategies now, the Japanese government should seize the opening and say: “Everyone, the Japanese market welcomes issuers that adopt treasury strategies.”
Japan’s FSA has been on a roll lately—embracing stablecoins and moving to make crypto into financial instruments—so I hope they keep it up. If America has something to say, just snap back, “Shut up, idiot—hurry up and lower tariffs already, baldy,” and be done with it. Let’s ignore them. Because that’s what’s better for Japan. Now’s the time to hone and unleash our NATO technique to the max. Japanese people are good at it, right?? Not Action, Talk Only (a.k.a. natto).

３．The new treasury strategy going forward

Lately the Japanese government—especially the financial regulators—have really been on point, with nothing to diss, which is fantastic. That said, even if regulations on treasury strategies don’t get applied in Japan, I think we’re still going to see a reassessment of how treasury strategies are evaluated. With the very concept of mNAV, where a stock’s price relative to its Bitcoin holdings is said to have a baseline of 1 to 1.5, people are starting to realize, “Uh, I’d be better off just buying Bitcoin myself, lol.” And—another FSA good job here—separate taxation is being promoted; if you can get a flat 20% tax rate without going through a treasury company, of course you’ll just buy it yourself. So right now, issuers, especially those pursuing treasury strategies, are being pressed on three points: 1) use Bitcoin, 2) with technology that only Bitcoin enables, and 3) what exactly are you trying to do—your reason for being. In that sense, this market’s rising sense of urgency is actually a very good sign.

Now, when I write things like this, people are bound to say, “So, big talker—what strategy do you have?” I’ll close by touching on that. Our strategy is a “hybrid treasury strategy.” It’s probably the first in the world. No one else is doing it—in fact, no one else can. Simply put, it fuses equity financing (corporate finance) with crypto finance to create a treasury strategy that does not damage your cost of capital through things like equity offerings. We recently made a timely disclosure about what’s been finalized so far, so I’ll attach the link for reference.

Reference 6) Notice on providing a Bitcoin purchase strategy via the new company “BandG”

Put simply, here’s how it works. Our company excels at equity financing for listed firms. We cultivate subscribers, execute capital increases, lift the issuer’s enterprise value, and earn capital gains. This has produced solid figures (profits) from last fiscal year into this one. On the other hand, we’re strong in crypto dealing, crypto market making, and crypto community support, and we generate meaningful revenue from crypto dealing as well. In fact, we were featured by Nikkei as the first listed company to book profits from a short position in Bitcoin. We take pride that our scheme—leveraging derivatives, long–short, and delta-neutral strategies to aim at acquiring Bitcoin at effectively zero cost—is also a world-first initiative.

Our “hybrid treasury strategy” fuses and combines these elements. First, we underwrite capital raises for listed companies—amicably—seeking to co-create profits. We then incorporate Web3.0 as a new business. In that process, we arrange fundraising from foreign capital for the “Issuer,” and the Issuer adopts a treasury strategy. As a result, the Issuer can procure a large amount of Bitcoin, with selling pressure essentially limited to the new shares already issued to us. We, in turn, provide the Issuer with a variety of Web3.0 solutions that utilize that Bitcoin—for example, lending, derivatives, and delta-neutral strategies. With these solutions, the Issuer can deploy Bitcoin efficiently, earnings rise, and the share price climbs. As the stock appreciates, our capital gains on the underwritten shares expand significantly, and both parties profit. The Issuer’s profits are duly revenue-shared back to us, enabling us to acquire Bitcoin at virtually no cost. Capital gains, income gains, and crypto gains—these “three sacred treasures”—are the fruits of the hybrid treasury strategy.

The strength of the hybrid treasury strategy is that, with virtually no impact from warrant-related dilution/overhang, we can use overseas capital to inject a large amount of Bitcoin into both our company and the issuers we underwrite. Naturally, there is a mechanism in place for the overseas capital to secure substantial profits in due course. We will share details later. In short, it’s a complete win-win-win scheme (overseas capital, the issuer, and us). Oh—and if you include ordinary shareholders, it’s a four-way win.

Let me offer one simple example (this does not mean we will do this; it is purely illustrative. Please note these are not confirmed facts). Suppose overseas capital, at an annual rate of 15%, provides funds to a listed company we underwrite to purchase Bitcoin. We then operate that Bitcoin by leveraging our Web3 solutions and BaaS (Blockchain as a Service), making full use of MEME Factory, MM, and delta-neutral methods. For instance, if crypto lending or yield farming using Bitcoin generates returns of 20% or 30%, the spread—5% to 15%—becomes profit. That profit accrues to the issuer. On 5 billion yen, this would amount to 250 to 750 million yen in net profit. The issuer’s performance improves, the stock price rises, and we in turn secure capital gains.

Furthermore, this “hybrid treasury strategy” has considerable advantages—namely, this:

Reference 7) One year left on the Tokyo Stock Exchange’s transitional measures: 9% fall short of listing standards, many suffer from insufficient liquidity

In short, the Tokyo Stock Exchange has already issued a directive: raise liquidity or face delisting. There’s only one year left until the deadline, yet 9% of listed companies still fail to meet the listing criteria. What are they going to do? They’ve basically got only one option—the hybrid treasury strategy. When should they do it? If not now, when? Now. As a result, inquiries are pouring in.

For this reason too, I don’t think Japan needs to go out of its way to regulate treasury strategies. There’s no need to increase the number of delistings. Besides, the hybrid treasury strategy is entirely different from the conventional treasury play, so even if regulations come in, it won’t faze us. That said, it’s not ideal if we’re the only winners—unless other companies in this space also succeed, that would be a problem—so we strongly want everyone to push together and energize the market.

And this hybrid treasury strategy isn’t just about Bitcoin—we’re mapping out a range of plays in our heads for other altcoins as well, meme coins included. By the time we can unveil them, the power of this structure will have seeped into your very brain. To repeat, the essence of the hybrid treasury strategy is a lethal weapon equipped with three sacred treasures: capital gains (underwriting new shares), income gains (licenses, consulting, and yield farming via BaaS), and crypto gains (a revenue-share model on the treasury). To pull this off, you need all of the following: 1) overwhelming sales capability for equity offerings, 2) deep crypto expertise, 3) Web3 solutions (development capability), and 4) the skill and experience of a dealer. Think there’s another company like that? Nope. Nope. Nope. Only us.

We haven’t even revealed the full picture of the first phase yet, but we intend to roll this strategy out from multiple angles. We’d be grateful for your warm support. With “Everyone wins by a landslide at $2!!” as our banner under the hybrid treasury strategy, let’s all keep pushing ahead next week with smiles. Next week, too, at full throttle yet calmly and steadily, we’ll execute each powerful blow carefully, one by one. Keep up with us. Osu.

【Notice】
"Revolutionary" MATSUDA GEN will reveal all the truths that can now be spoken.

This is a membership (circle) recommended for the following individuals:

・Those interested in the origins and truth of WWB, as well as its current situation and future possibilities
・Those interested in meme coins such as WOWBIT, GYAN BLUE
・Those interested in cryptocurrency market outlooks (BTC, ETH, etc.)
・Those who want to know why registering a cryptocurrency exchange, which was considered impossible, became possible
・Those who want to hear opinions and insights about experiences gained through managing a listed company
・Those wishing to form joint ventures among members
・Those interested in setting up and operating cryptocurrency mining
・Those seeking free digital coupon drops issued within the community
・Those seeking advice on fundraising (listed or unlisted) and PR/IR (listed)
・Those wanting to know the best ways to communicate a company’s value (stock price) accurately to the market
・Those seeking support in overall corporate management
・Those struggling with their way of life amidst the imminent challenges ahead

"Released on August 23, 2018! MATSUDA GEN's new book on blockchain and cryptocurrency themes has been published by KK Longseller.

A new era of "capitalism," rewriting "values" and "ways of life." The new economic system for good people to win is born here.

With the proliferation of blockchain, we rethink "empathy," "inspiration," "compassion," "forgiveness," and "respect."
Thanks to the spread of blockchain, will we live in a world where "good people receive money even without working?"
Currently, cryptocurrencies like Bitcoin are primarily treated as speculative commodities, but in the future, they will play their intended role as real currencies.
The true identity of cryptocurrency is the unalterable digital data called "blockchain."
Just as the Internet has significantly changed people's lives until now, blockchain will also, in the near future, transform people's lives into new forms, along with new technologies like AI.
Enterprising newcomers to the cryptocurrency industry predict the future of cryptocurrencies!

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"Released on January 6, 2018! We have published the first book in Japan on the theme of ICO, co-authored by MATSUDA GEN. It reveals the essence of cryptocurrency services and ICOs, along with the strategies of various companies!

This book, a triple collaboration between Roger Ver, known as the "Bitcoin Jesus" and CEO of bitcoin.com, Kanemoto Kaneto, and MATSUDA GEN, delves into the future that cryptocurrency will undoubtedly bring closer.

• Why will the world change with cryptocurrency?

• How is Wowoo trying to change the world?

• What will happen to nations?

• What will happen to currency?

• What will happen to our lives?

In the 20th century, when personal computers and the internet began to spread in society, only a very small number of people realized that these technologies would fundamentally change human life. At this point, blockchain is in a similarly revolutionary position, often considered "too groundbreaking to easily comprehend."
First and foremost, we want you to understand the specific use cases of blockchain. Bitcoin also uses blockchain technology. Therefore, every transaction, from whom and to whom, and for how much, has been recorded since 2009. Moreover, since these transaction records cannot be altered later, it is impossible to steal or embezzle cryptocurrency.
Cryptocurrency may seem suspicious to many because it is invisible. However, backed by blockchain, it is actually much more resistant to fraudulent activities than physical cash. Furthermore, cryptocurrency is a disruptive innovation that could significantly shake the role of conventional financial institutions like banks and securities companies.
Now, the ICO (Initial Coin Offering) mechanism has started to operate, and the world of business is undergoing a major transformation.

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