だから「金持ち中国人」がどんどん日本に移住している…「抜け穴」だらけの在留資格制度を放置する重い代償

■移住しても共産党の枠組みからは出ない 　中国における「中産階級」とは、すなわち共産党員のことであり、また経済的成功を収めた富裕層の多くも同様に共産党員である。彼らは常に「党」という政治的枠組みの内部に組み込まれており、その価値観や行動規範も、党の論理によって形成されている。 　この構図は中国企業全般にも当てはまる。国有であれ民間であれ、企業は単なる経済主体ではなく、共産党が富を収奪し、それを維持するための政治的装置として機能している。ゆえに、真の意味での経済改革は制度的に不可能であり、それはアリババに対する一連の措置を見れば明らかであろう。 　仮に日本やアメリカが、ダンピングなどの不公正な取引を理由に中国系企業を非難し、是正を求めたとしても、当該企業が応じる可能性は極めて低い。なぜなら、中国において国有企業の意志とは、すなわち中国共産党の意志にほかならず、企業改革とは党の支配構造そのものの変革を意味するからである。 　中国の政治経済体制は、西側諸国が前提とする近代化モデルとは本質的に次元を異にしている。にもかかわらず、中国に対して依然として理想的な変化を期待する者は多い。体制の根底にある原理を見極めることなくして、現実的かつ実効性のある対中政策を構築することは不可能であると認識すべきであろう。 ■中国人に「爆買い」された不動産の末路 　体制的背景を踏まえれば、中国人富裕層による日本への不動産投資が、単なる経済行動にとどまらず、より深い意味を帯びていることが理解できる。 　彼らの投資は、高級タワーマンションや著名な観光地の高額物件、さらには無人島の購入といったかたちで展開され、いわゆる「不動産の爆買い」としてメディアにたびたび取り上げられてきた。 　こうした動きが過度に膨らめば、中国当局の警戒を招き、資金移動に制限が課されることとなる。実際、投入された資金が宙に浮き、物件が不良資産と化して、投資先がゴーストタウン化する事例も日本各地で起きている。