測量士補がなくなるのでは?と将来性について心配する方もいるようです。

このコラムでは、測量士補がなくなるかどうか、資格の将来性はどうかなどについて根拠を示しながら解説していきます。

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測量士補の資格はなくなる?

測量士補は、公共測量に従事するために必要な資格です。

法律で、公共測量に従事するためには、測量士か測量士補の資格を持っていなければなりません。

つまり、資格がなければ公共測量において測量に従事することができないので、公共測量がなくならなければ、測量士補の将来性はあり続けるということになります。

一方で、「公共測量に従事するためには測量士か測量士補の資格が必要である。」という、法律自体が改正される懸念を持たれる方もいらっしゃるかと思います。

では、そもそもなぜ人手が必要な公共測量において、わざわざ資格を持っていないと従事できないという制限をかけているのでしょうか?公共測量は常にあり、数も多いので、制限をかけると人手不足の懸念が出てしまいますよね?

その理由は、測量の専門性です。

測量は、国土の基盤であり、公共測量の精度が確保されていないと、単なる工事としての公共測量のみならず、国家運営にも影響します。

高い精度が要求され、その高い精度を担保するために、専門的な資格が必要なのです。

確かに法律自体が改正されれば測量士補の将来性がなくなりますが、そのリスクが大きすぎるため、まったく現実的ではないでしょう。

測量士補の将来性について

では、実際、測量士補の年収はどの程度でしょうか。前述したように高い専門性を求められる資格ですので、経験年数で大きく異なります。

地域差もありますが、未経験ですと年収は300万円程度と考えていいでしょう。

年収の高い測量士補の特徴

逆に、経験年数が長ければ、それだけ様々な現場を経験していますので、年収を倍以上にしている求人も見られます。経験者採用というやつですね。

また、測量には様々な種類があり、航空機やドローンを用いたり、人工衛星を用いる測量も広く行われています。

こうした特殊な専門性を持っていると、高い年収を得ることができます。替えが効きづらくなりますので、安定した将来性もあると言えます。

最新の測量技術に興味を持つ

測量は、高い精度を確保するために、最新技術が常に導入されています。

近いところでは、ドローンやレーザを使った測量が一般化したところです。

もちろん、旧来の測量技術も使われていますが、公共測量は税金を投入する事業ですので、経済性も鑑みて最新技術が採用される現場も多くあります。

こうした日進月歩の最新技術に興味を持ち、人とは違う専門性を学び続ける姿勢があれば、将来性のある測量士補と言えるでしょう。

測量士になる

測量士は、測量士補の上位資格になります。

測量士補は、測量士の計画した測量に従事するため、測量の計画を立てるのは、測量士でなければなりません。

また、測量業者は、営業所ごとに1人以上の測量士が必要なため、なくてはならない資格です。

測量士補として経験を積みながら、測量士にチャレンジし、測量士を取ることができれば、安定した将来性を得ることができます。

測量士試験の受験に測量士補の資格は必要でないため、最近では、最初から測量士試験を目指す方も多くいらっしゃいます。

測量士補が長期的に活躍するには

以上から、測量士補という資格自体には安定した高い将来性が見込めます。

公共測量というニーズがなくならない業務をするためには、測量士か測量士補が絶対に必要なので、この点は問題ないでしょう。

そして、測量士補として長期的に活躍するためには、(他の資格や職業でも言えることですが…)やはり個人の努力は必要です。

多くの現場を経験し、技術を磨くことで、専門性を高めていくのが1つの方向性になるでしょう。また、常に新しい技術にアンテナを張ることで、安定した将来性を確保することができます。

また、上位資格である測量士を目指すのも良いです。資格を取ることで、測量業の中での地位も上がりますし、年収アップも期待できます。

なにより、学習の過程で測量についてより深く知ることができるのも大きな価値です。

そして、測量士補資格により午前の部の免除を受けることができる土地家屋調査士試験も視野に入れておくとよいでしょう。

土地家屋調査士は、独立自営に特に向いた士業であるため、測量の技術や経験を業務に活かしながら、独立して自営をすることができます。

アガルートアカデミーでは、初学者の方が測量士補と土地家屋調査士のダブル合格を目指すダブル合格カリキュラムを提供していますので、ご興味ありましたら是非ご覧ください。

令和7年度測量士補試験合格者の属性は?【アガルート調べ】

アガルートが実施したアンケートによると、令和7年度測量士補試験の合格者の年齢は以下の結果となりました。

※令和7年度測量士補試験合格者向けアンケート結果の測量士補試験合格者の年代別の割合から引用

一番多いのは30代で36.1%、次いで40代で25.3%となっています。

続いて、令和7年度測量士補試験の合格者の職業はアンケートによると以下通りです。

※令和7年度測量士補試験合格者向けアンケート結果の測量士試験合格者の職業別構成比から引用

会社員が6割越えで、次いで公務員と続きます。
この結果から、働きながら測量士補の勉強を行い、合格している方も多いというのがわかります。

今後もなくてはならない測量士補という資格に、あなたもチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

まとめ

公共測量は、日本の国土の基盤となる大変重要なものです。

そして、その公共測量に従事するために必要な測量士補の将来性は非常に高く、なくてはならない資格の1つと言えます。

一方で、高い専門性が要求されるため、資格取得後の努力もまた必要であり、その努力を怠らなければ、長期的に活躍できる場があります。

資格取得後も、測量士や土地家屋調査士など、人生の選択肢となる資格にチャレンジされる方も多いので、まずは、測量士補を取得してみてはいかがでしょうか。

【令和7年】測量士補試験に合格した人のアンケート調査概要

アンケート概要測量士補試験合格者のアンケート
調査期間2025年6月26日~2025年7月17日
調査機関自社調査
調査方法アガルートアカデミー内でのアンケート調査
調査対象アガルートの講座を利用して令和7年度測量士補試験に合格したユーザー
有効回答数(※)158
調査対象地域日本国内
※アンケート回答に許諾いただいた一部の方のみ実施

測量士補試験合格者の年代別の割合

年代10代20代30代40代50代60代以上
割合1.3%20.3%36.1%25.3%15.8%1.3%

測量士補試験合格者の職業別構成比

職業割合
会社員60.76%
会社役員3.80%
公務員10.76%
団体職員4.43%
契約社員0.63%
調査士補助0.63%
アルバイト5.70%
パート0.63%
学生3.16%
主夫/主婦3.16%
自営業5.70%
無職0.63%

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この記事の著者 中山 祐介 講師

中山 祐介 講師

2008年 法政大学 文学部地理学科 卒業
2010年 東京都立大学 大学院 都市環境科学研究科 修了
2012年 土地家屋調査士試験を全国1位で合格(択一1位・書式2位)
2013年 測量士 登録
2014年 行政書士試験 合格
2015年 特定行政書士考査 合格

独学で土地家屋調査士試験全国総合1位合格の同試験を知り尽くした講師。

「すべての受験生は独学である」の考えのもと、講義外での学習の効率を上げ、サポートするための指導をモットーに、高度な知識だけでなく、自身の代名詞でもある複素数による測量計算([中山式]複素数計算)など、最新テクニックもカバーする講義が特徴。日々、学問と指導の研鑽を積む。

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