土地家屋調査士は非常に専門性が高く、独立開業も目指せる資格です。

しかし、土地家屋調査士について調べる中で、「仕事がない」「オワコン」といった意見を目にする場合があります。

これから資格を取得するなら、将来性について確認しておきたいですよね。

本コラムでは、土地家屋調査士は仕事がないのか、廃業率が高いのかについて解説します。

土地家屋調査士を目指すかどうか迷っている方は、ぜひ参考になさってください。

土地家屋調査士は仕事がないオワコンって本当？

「土地家屋調査士は仕事がない」「土地家屋調査士はオワコンの職業」なんて声もありますが、実際には安定した需要と将来性が見込まれます。

主な理由は以下の4点です。

• 独占業務で仕事が無くならない
• AIでは代替できない専門性
• 相続関連業務の増加
• 世代交代によるチャンス

独占業務で仕事が無くならない

土地や建物の「表示に関する登記」は、土地家屋調査士の独占業務です。

不動産の大きさや形状を正確に調査・測量するには高度な技術が必要で、AIでは代替できません。

法的に義務付けられている業務であるため、法律が変わらない限り、仕事がなくなることはありません。

AIでは代替できない専門性

測量にドローンなどの技術が活用されても、最終的な判断や「境界立会い」といった重要な業務は人の介在が不可欠です。

対人での調整や判断が求められるため、AIによる完全な代替は不可能であり、この点でも将来性があります。

相続関連業務の増加

高齢化の進展に伴い、相続をきっかけとした土地の分筆や売却が増加すると予測されています。

これらの手続きには土地家屋調査士が不可欠であり、今後ますます業務が増えることが見込まれます。

世代交代によるチャンス

土地家屋調査士の登録者の約半数が60代以上と高齢化が進んでいます。

独立開業できる士業ですが、体力的な側面もあるため、今後多くのベテラン調査士が引退していくと予想されます。

これにより、新規参入者にとって多くの活躍のチャンスが生まれるでしょう。

土地家屋調査士の廃業率は低く食いっぱぐれない！

結論から述べると、土地家屋調査士の廃業率が高いという事実は確認できませんでした。

土地家屋調査士の廃業率に関する公式なデータは公開されていません。

そこで、本章では、土地家屋調査士の会員数に対する取消者数の割合を簡易的な廃業率とみなし、日本全体の廃業率との比較を行いました。

以下に、平成30年から令和4年までの5年間における土地家屋調査士の取消者割合を記載します。

年度	会員数	取消者数	取消者割合
令和4年	15,929	576	3.61%
令和3年	16,141	566	3.51%
令和2年	16,240	462	2.84%
令和元年	16,471	556	3.38%
平成30年	16,625	496	2.98%

日本土地家屋調査士会連合会が発刊している土地家屋調査士白書2024によると、会員数を分子・取消者数を分母とした取消者割合は約3%で推移しています。

また、中小企業庁の資料によると、2000年以降における日本全体の廃業率は約3〜5%となっています。

これらのデータを比較すれば、土地家屋調査士の廃業率は日本全体の廃業率と同じか、やや低い水準であることが読み取れるでしょう。

土地家屋調査士の廃業率が高い・仕事がないという噂は、すべての土地家屋調査士に当てはまる事実ではないと考えられます。

土地家屋調査士が廃業する4つの理由

土地家屋調査士が廃業に至る背景には、様々な要因が考えられます。

主な理由としては、以下の4つの点が挙げられます。

• 高額なランニングコスト
• 対応エリアの選定ミスと競争激化
• 人脈・コネクションの不足
• 経営者の高齢化と後継者問題

高額なランニングコスト

土地家屋調査士の事務所を運営するには、継続的なコストが発生します。

事務所の家賃、トータルステーション等の測量機器、CADソフト、OA機器などの初期費用に300～400万円程度かかるのに加え、これらの機器の維持管理費用も必要です。

また従業員を雇用する場合は、その人件費も大きな負担となります。

これらのコストを賄える収入が得られない場合、経営が立ち行かなくなり廃業を選択せざるを得ない状況になるでしょう。

対応エリアの選定ミスと競争激化

エリアの選定ミスも廃業の理由になります。

土地の売買が少ない地域や、そもそも不動産取引が活発でないエリアを選んでしまうと、新規案件の獲得が困難。

逆に売買が多い地域だとすでに大手事務所やベテランの土地家屋調査士が存在し、仕事の取り合いになり、新規参入者が安定した顧客を獲得するのが難しくなるでしょう。

人脈・コネクションの不足

人脈がないと安定した仕事の供給が難しくなり、廃業の理由になります。

土地家屋調査士の仕事は既存の顧客からのリピートや紹介、他士業や不動産業者との連携が重要です。

新規の仕事を受注し続けるためには、良好な人間関係を築き、人脈やコネクションを広げることが不可欠です。

経営者の高齢化と後継者問題

経営者の高齢化に伴い引退・廃業するケースも増えています。

多くの土地家屋調査士が個人事務所を運営していますが、高齢を理由に引退を決断する際、後継者が見つからない場合はやむを得ず事務所を閉鎖することになります。

土地家屋調査士試験の難易度はどの程度？

土地家屋調査士試験は、難易度が高い試験です。

土地家屋調査士試験には筆記試験と口述試験が設けられており、土地家屋調査士となる資格を得るためには、両方の試験に合格しなければなりません。

中でも筆記試験の難易度が高いとされており、受験生の多くは先に測量士補試験に合格し、午前の部の免除を受けます。

また、土地家屋調査士試験の合格率は例年約9〜10％・合格に必要な勉強時間は約1,000時間とされています。

月60時間の勉強で1年以上かかると考えれば、難易度の高さが伺えるでしょう。

まとめ

ここまでは、土地家屋調査士の廃業率について解説しました。

以下に、本コラムのまとめを記載します。

• 最近の土地家屋調査士の廃業率は約3%程度と考えられる
• 土地家屋調査士の廃業率は日本全体の廃業率と同程度である
• 土地家屋調査士試験は難易度が高い

資格を取得する目的はさまざまですが、多くの方は自身のキャリアに役立てたいと考えているのではないでしょうか。

資格を選ぶ際は、働きたい業界や希望する職種を定め、目的に合ったものを選ぶことが重要です。

また、資格の勉強に時間をかけすぎてしまうと、資格を活かして活躍できる期間が短くなります。

キャリアの遅れや機会損失などにも繋がりかねないため、できるだけ早期の合格を目指すのがおすすめです。

アガルートアカデミーでは、最短ルートで合格を目指せる土地家屋調査士講座を提供しています。

初学者の方から、すでに測量士補の資格をお持ちの方まで、自分のレベルに合った講座を選択できます。

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