【日本酒の「酒蔵」を買収する中国資本】なぜ「多少条件が悪くても買いたい」と考えるのか？　日本の酒造免許の特殊性と中国企業の“その先の狙い”

背景には日本酒の酒造免許の特殊性があるという（写真：イメージマート）

　中国では日本酒ブームが続いているというが、その裏で日本酒の酒蔵が相次いで中国資本に買収されている。その実態をジャーナリストの西谷格氏がレポートする。【前後編の後編】

経営状態があまりに悪く“買取未遂”のケースも

　滋賀県湖南市の「竹内酒造」は150年の歴史を有する老舗だったが、昨年12月、酒造免許を取り消された。京都新聞の報道によると、11月には「経営者」を名乗る2人の中国人実業家が酒蔵を訪れていたとされているが、いったい何があったのか。 　現地に足を運び取材を進めていると、滋賀県内の老舗酒屋から竹内酒造の元社員を紹介してもらい、その背景を聞くことができた。 「酒蔵の経営が破綻状態となって事業譲渡を模索していましたが、名乗りをあげたのは中国企業だけでした。負債を抱えた酒蔵なんて、もう日本企業は見向きもしてくれないんです」 　中国市場への販売ルートを持つ中国企業であれば、自社の日本酒を中国で高く売れるため、利益を出せる。さらに、中国で日本酒ビジネスを展開する上では、酒蔵を持っていることがステータスにもなる。 「中国企業は多少条件が悪くても買いたいと言ってくれます。それでも、経営状態があまりにひどかったので、今回は買収寸前で話は流れました」（同前）

　竹内酒造に詳細を聞こうと社屋を訪れたが人影はなく、電話番号も繋がらなくなっていた。 　中国企業がそうまでして日本の酒蔵を求める理由の一つは、日本酒の酒造免許の特殊性にある。現在、国内向け製造の新規取得を認めないルールがおよそ70年続いているため、日本酒の製造に参入するには既存の酒蔵を買収するよりほかない。 「日本酒の酒造免許を取得していると、ウイスキーなど他の免許も取りやすくなる。日本酒以上に人気のあるジャパニーズウイスキーの製造を視野に入れて、酒蔵を買おうとする中国企業もあります。M＆Aや事業提携の相談をした際、食いつくのはほとんどが中国企業です」（同前） 　岩盤規制によって業界全体の競争力を弱め、外資の参入を招いたとも言える。だが、行政も手をこまねいているわけではない。2021年には製造した日本酒の全量を海外に輸出する企業に限り、酒造免許を新規に認める「輸出用清酒製造免許」の申請受付を開始。僅かながらも規制緩和が始まった。 　日本酒を存続させるには、もはや中国資本に頼るほかないのか。竹内酒造のある滋賀県観光振興局はこう語る。 「150年以上の歴史を持つ竹内酒造が歴史に幕を閉じたことは残念。詳細の経緯は承知していませんが、酒造りの伝統技術の継承は重要な課題と認識しています。今後も酒造組合と連携し、地酒の振興に努めたい」 　長年受け継いできた日本酒の文化を守る施策を真剣に考えていく必要がある。 　＊　＊　＊ 　関連記事《中国資本が日本酒の酒蔵を次々買収、背景にある“日本酒の酒造免許”の特殊性　経営者の高齢化と後継者不足は深刻　“チャイナマネーで酒蔵が息を吹き返す”現状と課題》では中国のSNSで飛び交う日本各地の酒蔵の売り出し情報や中国資本による買収の実態などについて詳しく報じている。 【プロフィール】 西谷格（にしたに・ただす）／1981年、神奈川県出身。ジャーナリスト。早大卒業後、地方紙記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。最新刊『一九八四＋四〇　ウイグル潜行』（小学館）が発売中。 ※週刊ポスト2025年9月12日号