執行機関（警察、消防、学校、都庁、市役所）と知事の関係、知事と議会の関係、地方公共団体、地方自治体、公権力、民主主義

2017年度だけで、一般行政職員からなる市職労などの組合役員に支払われた不適正な給与総額が約2920万円、13〜18年度では約1億5000万円に上ることが判明

退職金についても、12人に約5000万円が不正に支払われていた。

少なくとも1980年ごろから、組合役員が職場を離れやすいよう、その所属部署に職員が追加配置されていた。役員には担当業務が割り当てられていなかったり、本来やるべき窓口勤務が午後から免除されていたりしたケースもあったという

https://gendai.media/articles/-/59540?page=2#goog_rewarded

市職労の大きな集票力がある。約9000人の組合員にその家族も加えれば、数万票単位の組織票が見込める。さらに、神戸市も含めた地方自治体の首長選挙は行政職員OBが主要な役割を担うため、市職労と敵対し、市OBの協力を失うとなれば死活問題だ。

神戸市職労の「歪み」を端的に象徴するのが、「影の第4副市長」と呼ばれた前委員長だ。

前委員長は2000年11月から17年3月まで市職労委員長を務め、退任後も顧問に就任した。約20年にわたって市職労の頂点に君臨し、その待遇は破格だ。

市庁舎3号館の9階には、市から無料で借りる形で個室が設けられた。市幹部は、本来政策決定に無関係のはずの前委員長に、政策について根回しするのが慣例となっていたという。

大阪市の不祥事 - Wikipedia

大阪市の不祥事（おおさかしのふしょうじ）は、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、カラ年金、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇 [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 、同和対策事業における不正行為 [ 4 ] [ 5 ] といった問題。大阪市が「公務員天国」の状態となったのは、中馬馨が就任して間も無い 1960年代前半頃から始まった。労働組合や部落解放同盟との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まった。日本共産党は、その背景として市労連が推薦母体・団体、支持団体の中核となって市長選を取り仕切ってきたことで、歴代の大阪市長は市労連の手足となる助役（副市長）上がりで、程度の差こそあれ市職員労働組合には頭の上がらない状態であったこと、さらに自民、公明、民主のオール与党体制であったことを挙げている [ 1 ] 。大阪市の問題が大阪市民に知れ渡るようになったのは、21世紀に入り、毎日放送のニュース番組 VOICE 内でのコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となってのことであった。その後も、VOICEが率先してこの大阪市の問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。全国でも大きく取り上げられ、他の自治体でも地方公務員に対する不適切な厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及した [ 6 ] [ 7 ] 。その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を始めた。 2007年末には市政改革を推進してきた關淳一が市長選挙で落選し、新たに毎日放送でニュースキャスターを務めた平松邦夫が当選、戦後初の民間出身市長となった。平松は市政改革推進会議の解散や交通局の維持を主張したが、改革路線は継続された。新体制で市政改革が再スタートしたが、その直後にまたしても不祥事が発覚し、人気が凋落 [ 8 ] 。翌2008年から裏金問題など職員による不祥事が次々と発覚した。 2008年2月6日にタレント弁護士の橋下徹が大阪府知事に当選し、2009年（平成21年）4月24日に橋下徹の路線を支持する自民党改革派議員から設立された大阪維新の会が大阪府の選挙区で盤石を築いていくことで、大阪府内の自民党・民主党の双方の議席が激減した [ 9 ] 。 2003年 12月26日 [ 11 ] - 大平光代（弁護士）が当選から間もない關市長から助役就任を要請され、女性初の大阪市助役に就任する。就任直後から「働いていない職員が裏金から給料を何千万円も取っている」、「職員採用時に一部の市議会議員が口利きをして一人あたり数百万円もらっている」といった内部告発が大平助役のもとに寄せられた [ 12 ] 。 2004年秋頃 - 大阪市の職員厚遇問題（カラ残業や、ヤミ年金・退職金の積み立て等、不正な金の流用）が発覚し、大々的に報道される。 12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される [ 13 ] 。關市長は大平助役を委員長に任命。大平助役は市政改革に奔走するが、既得権益を手放したくない職員や議員の反発に遭う。朝出勤したら、机の上に「おまえは何様や」などと書かれた誹謗中傷の文書が置かれていた。「大平助役は水商売のお姉ちゃんもびっくりするような派手な格好で暴力団と密会していた」という内容の怪文書が流れたが、密会していたと言われていた当時は連日深夜まで会議だった [ 14 ] 。 2005年 4月1日 - 都市経営諮問会議と市改革委員会が統合され、市政改革本部が設置される。大平助役が本部長代行に就任 [ 15 ] 。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。 4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表 [ 16 ] 。 9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表 [ 17 ] 。 10月17日 - 大平助役が自民党と公明党の市議会議員の反発を受け、關市長の辞任にともない助役を辞任。 11月27日 - 出直し市長選挙で現職關淳一が再選。 2006年 1月 - ゆとりとみどり振興局が指名競争入札に際し、大阪府同和建設協会所属の12社以外を閉め出す官製談合を行っていた事が発覚 [ 18 ] 。 1月6日 - 大平助役が大阪市法律顧問（法令遵守担当）に就任することが市から発表される。それに対し自民党と公明党の市議会議員が反発する。 1月7日 -大平は就任を辞退。後日、市議会議員から反発を受け辞任したと語った [ 19 ] 。 1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表 [ 20 ] 。 2月 - 局経営方針（案）を策定。 2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。 3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。 3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。 3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。 8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。 2007年 2007年 11月18日 - 大阪市長選挙投開票。現職關淳一による市政改革の方向性が争われ、新人の平松邦夫が当選。就任は 12月19日。市政改革マニフェスト等、改革の手法は大方引き継がれる。 2008年 2月4日 - 東住吉区役所で5,600万円の裏金が発覚。その後経済局をはじめ、多くの部署でも発覚。 3月4日 - 大阪市市政改革推進会議が解散。 4月1日 - 組織改正で情報公開室を新設。 5月8日 - 大阪市債が日本格付研究所（JCR）の格付け（AA+）を取得。 6月5日 - 裏金問題調査委員会の最終報告書が公表。裏金の総額は7億476万円に上るとし、予算の事業目的外に使われるなどした2億5,697万円の返還を職員やOBに求める内容。 6月12日 - 市長が2008年度から10年間で1,200億円の収支改善に取り組む方針を表明。現行の市政改革マニフェストを達成しても収支不足が見込まれるため。 7月14日 - 浪速区役所などで、さらに裏金の存在が発覚。この中には裏金で風俗店通いをしていた事例もあった。 8月15日 - 新たに延べ12件、約320万円の裏金が判明。 10月17日 - 同年8月発覚の裏金問題で、98人を懲戒処分するも、風俗店通いについては処分を断念。 2009年 3月11日 - 同市水道局員らが、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B

ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇

社会保険庁 - Wikipedia

社会保険庁は19・20階に設置されていた社会保険庁（しゃかいほけんちょう、英語 : Social Insurance Agency ）とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し [ 1 ] 、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 。 2004年（平成 16年）以降から社会保険庁の腐敗・不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって、 2009年（平成21年） 12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の 2010年（平成22年） 1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは分限免職した [ 4 ] 。健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移管されている。社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（ 1997年 9月2日）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。これを受けて国民年金保険料の徴収については機関委任事務として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、地方分権一括法の施行に伴い 2002年（平成14年）4月より国に移管された。また地方事務官制度も廃止されることとなり、 2000年（平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は厚生労働省の年金局が行っている。地方分権推進委員会第3次勧告健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。地方事務官地方事務官とは地方自治法制定（ 1947年）の際、都道府県に所属しながら官吏（国家公務員）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。 1985年（昭和 60年） 4月1日に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。 2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。年金袋社会保険庁長官首席統括管理官統括管理官（改革特命担当）管理官総務部 - 総務課・職員課・経理課運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室社会保険大学校 - 庶務課・教務課地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所） 2004年（平成16年） 3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の個人情報を業務目的外閲覧を行っており、そこから情報漏洩していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、懲戒処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。 2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。また社会保険庁のオンライン化計画に対して労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書 [ 注釈 1 ] を取り交わしていたことが問題視された [ 6 ] （詳しくは全国社会保険職員労働組合へ）。 2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させた。 2007年（平成19年） 8月10日、愛知県内の8か所の社会保険事務所が健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた [ 7 ] 。通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異

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労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し[1]、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった

年金記録問題 - Wikipedia

年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、日本の公的年金記録に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] 。日本において1人1番号という行政統一番号制度（国民識別番号）が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、社保庁職員労組である自治労国費評議会（地方公務員労組である自治労の下部組織）らが年金手帳の統一・相談コーナーの設置・記録のオンライン化など各種合理化に反対し [ 3 ] [ 2 ] [ 4 ] 、厚生労働省や社保庁 ( 使用者側 )に対する「各種抵抗」を自賛し、1979年以降からは「オンライン化」を呑む対価として自分たちに有利な多数の覚書 [ 注釈 1 ] まで締結させていた [ 1 ] [ 3 ] [ 5 ] 。「社会保険庁の労働組合」は二つあり、自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会）が組合員約1万1000人、日本共産党系の全厚生職員労働組合 (全厚生)が約2000人の職員を組織化していた。労組側へ有利な覚書は国費評議会だけなく、全厚生も同じく社保庁ら使用者側へ結ばせていた。(社保庁労組の腐敗発覚後の2005年1月に全破棄) [ 6 ] [ 7 ] 。社保庁の一般職員らは2007年の時点でも中央からの職員へ着任拒否 [ 注釈 2 ] を行っていた。厚生省と社保庁による労組へ屈する姿勢のために、2005年1月に覚書が全破棄されるまで社保庁職場環境は「45分働き15分休み、1時間で終わる程度に1日のデータ入力量を抑える」という勤務状態が横行していた [ 8 ] [ 1 ] [ 7 ] 。社会保険庁の労働組合では、管理側の無許可で「労働組合活動に専従しつつ給与を受け取る」ヤミ専従が2004年まで数十年間という長年常態化していた。朝日新聞によると1997年～2004年の期間だけでも5億円前後の給与をヤミ専従で労組側が不正取得していた [ 7 ] 。このような労組支配の職場環境のため、オンライン化データ（社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった [ 3 ] [ 1 ] [ 5 ] [ 4 ] 。「消えた年金」問題とも呼称される [ 9 ] [ 10 ] 。年金手帳。1997年以降からのブルー手帳には基礎年金番号が記載される 1997年（平成9年）1月の基礎年金番号導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便ハガキを住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行うことにより、合計約1818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年（平成19年）2月に社会保険庁は平成 19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した [ 11 ] 。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである [ 12 ] 。さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳に記録および記載されておらず、保険料の領収書を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。 2007年（平成19年）6月に日本政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。自公政権への影響も大きく、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の政権交代へ至った一因となった。第1次安倍内閣の2007年（平成 19年）2月16日という国会で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案 [ 13 ] の審議中であったことも、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された [ 14 ] [ 15 ] [ 5 ] 。第21回参議院議員通常選挙で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は民主党と関わりが深い労組主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府

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自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は民主党と関わりが深い労組主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府批判に用いておりナンセンスであると反論した

政権交代後の2009年12月、当時の鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定した紀陸孝ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた

行政の暴走を止めるためには、行政側によって選ばれた議員が落選するように、投票する投票する必要があります。

官僚内閣制

官僚に依存するしかない政治だと、ある程度、官僚の問題行動に目をつぶる必要があります。

なぜ官僚主導になるのか？…政治・政策リテラシー講座１７（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本において政策形成が官僚主導だとよくいわれることがあります。皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。日本では国民が主権者ですから、その代表である議員（特に国会議員）が、政策や法案づくりをするこ

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3d2d9ea75285228c77161f2a2056b531b8ce5217

自分独自のサポートをしてくれる人材もほとんどもっていませんし、必ずしももてるようになっていないのです。それらのことから、多くの大臣、ひいては内閣は、コントロールするはずの官僚機構に多かれ少なから依存してしまうことになるのです

法律は内閣提出法案（閣法）が中心ですが、その法律案のほとんどを作成しているのは、元々は官僚機構つまり官僚なのです。

党内における審議や審査のプロセスでは、官僚が与党の政策を審議する会合に参加し、法案の作成や修正および説明、裏での調整など法案作成のかなり多くの部分を引き受けています。それを別のいい方でいうと、官僚なしでは、党内の審議などができませんし、議員も法案を作成していけないというのが現実なのです。

議員立法の場合も、実は官僚がサポートしてことも多いのです。

政策立案の面で議員を支える秘書の数

立案支える秘書制度に差　日本は人数に制限、役割も不明確 - 日本経済新聞

議員立法が多い米国は、議員スタッフも多い。政策立案の面で議員を支える秘書の数でも日本とは大きな違いがある。米国の上院議員は公費で雇用できる秘書の数に制限がない。2016年時点で議員1人当たりの秘書の数はなんと40.9人。役割も明確で、広報担当、日程担当、立法担当、選挙区担当などに細分化されている。一方、日本は国会議員1人当たり3人の秘書を公費で雇用することが認められている。私設秘書を雇用して

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO17216440S7A600C1EAC000/

米国の上院議員は公費で雇用できる秘書の数に制限がない。2016年時点で議員1人当たりの秘書の数はなんと40.9人。役割も明確で、広報担当、日程担当、立法担当、選挙区担当などに細分化されている。

一方、日本は国会議員1人当たり3人の秘書を公費で雇用することが認められている。

米国でも議員が法案をつくる際には秘書を含む大量の議員スタッフが必要だ。日本でも議員立法の推進を考えるなら、政策秘書制度にも目を向ける必要がありそうだ。

ーーーーーーーーーーメモーーーーーーーーーーーー

車の両輪

【相談室】自治体職員と議会との関わり方はどうあるべきだと思いますか？

2020-12-15 【相談室】自治体職員と議会との関わり方はどうあるべきだと思いますか？「何でこうなってるの？」「もっとこうならいいのに」毎日仕事をする中で、頭をよぎる疑問や悩み…そんな「モヤモヤ」を、一歩先ゆく公務員の皆さんに解決して頂く企画。第3回はこれからの時代ならではの「議会」との関わり方について、所沢市役所の林誠さんに寄稿いただいた。【今回のモヤモヤ】これからの時代、自治体職員と議会との関わり方はどうあるべきだと思いますか？変化の多い今の時代において、自治体職員と議会との関わり方も変わっていくべきだと思います。どうあるべきか、ヒントをいただきたいです。「よそよそしい関係」を脱して、「競い合い、協力し合う関係」へこれからの時代の議会との関わり方について考える前に、「これまで」の行政と議会の関係について振り返ってみましょう。行政と議会の関係を示す言葉に、「車の両輪」という表現があります。これは、行政と議会は、対等の立場で相互にチェックし合うとともに、足らないところを補い合う存在であり、二つ揃ってはじめてしっかり機能するものだ、ということを表しています。では、これまでの行政と議会は、本当に「車の両輪」として機能してきたでしょうか？胸を張って「ＹＥＳ！」と言える自治体もあると思います。しかし、おそらく少数派でしょう。両輪と言いながら、ほとんどの自治体で、政策を出すのは基本的に行政側であり、議会側はそのチェックをする立場と、くっきり色分けされていたのではないでしょうか。また、向いている方向は同じだったでしょうか。アクセルとブレーキのような関係になってはいなかったでしょうか。行政側は、議会に対して敬意を表することは欠かしてこなかったと思いますが、情報を積極的に出しているかというとどうでしょう。本音の議論を交わすというより、とにかく議会を平穏に終わらせることを最大の眼目としてきたのではないでしょうか。行政と議会の関係がこのような感じだったので、自治体職員が目指してきたのも、「スムーズな議会運営」に尽きるように思えます。なんとか議案を無事に通してもらいたい、一般質問もできる限り当たり障りなく過ごしたい、というのが本音だったような気がします。議会との関係の中で、政策が磨かれているという実感を持ったことのある人は、あまりおられないのではないでしょうか。変化が求められる背景これからの時代、行政と議会の関係を変えていく必要があるのではないでしょうか。なぜなら、自治体を取り巻く環境が厳しさを増しているからです。財政規模が増加傾向で、その増分の取り扱いをどうするかが議論の前提であり、基本的な政策の方向性は国が決めて自治体はそれに従う、といった時代においては、議会は行政の監視と要求型の政治活動を行い、行政はつつがない議会運営に専念するということに合理性があったのかもしれません。しかし、時代は変わりました。人口が減少し、財源も枯渇していくなかで、どの事業を取りやめるかを真剣に考えなければならない状況となり、自治体の実力がそのまま地域の活力に表れるというシビアな現実が見えてきています。自治体が、その生き残りをかけて知恵を絞らなければならない時代が到来しつつあるのです。こうしたなかでは、行政と議会の関係も変わっていかなければなりません。相互牽制だけでは十分ではないでしょう。自治体職員と議会との関係の目指すべき姿行政と議会が、すべての点で完全に同じ方向を向くことはできないと思います。見解の相違、というものもあるでしょうし、イデオロギー的に交わらないという要素もあるでしょう。それでも、地域を発展させたい、住民の福祉を向上させたい、という思いは一致しているはずです。自治体の政策によって、地域の明暗がくっきりと分かれる時代になってきています。立場を乗り越え、知恵を積み重ねましょう。行政は、これと決めた案を作ると、そのまま通そうとしがちです。そうではなく、議会から対案を示してもらったり、案を叩いてもらったりできれば、実施に向けて内容をブラッシュアップしていけるはずです。議会と行政が、よき競争相手として、政策を競い合う関係になれれば、今まで以上に質の高いサービスを展開できるでしょう。これまでは、誰が言ったとか、どこの会派の主張だからといったことに重きが置かれていた気がします。そうしたことにこだわらず、地域のために、いいものは積極的に取り入れていきたいものです。自治体職員と議会は、会期中の必要なときだけ接触する関係で、それもなるべく最小限にしてきたかもしれませんが、普段から情報交換できるようになっていけるといいと思います。合同の勉強会、合同の視察といったことも意義があるでしょう。もちろん、議会と行政がなれ合いになってはいけません。協力し合うところは協力し合いつつ、チェック機能が果たされなければならないのは大前提です。ここに書いたことは、理想論に過ぎるかもしれません。正直なところ、すぐに実現できるとは思えません。現状を顧みると、競争とか協力といったことなどできるわけがない、と思われる方もおられるでしょう。それもよくわかりますが、今のままでいいとは思えません。少しずつでも、あるべき姿に近づいていきたいものです。林　誠（はやし　まこと）所沢市財務部長　中小企業診断士、通訳案内士。 1965年滋賀県生まれ。民間企業に就職後、所沢市役所に転職。一時埼玉県庁に出向。市では、総務部門、財政部門、政策企画部門、商業振興部門に所属。役所内で経済を面白おかしく勉強するサークル「経済どうゆう会」をかれこれ200回以上開催。著書に、「イチからわかる! “議会答弁書"作成のコツ」「９割の公務員が知らないお金の貯め方・増やし方」「どんな部署でも必ず役立つ　公務員の読み書きそろばん」など。 ■合わせて読みたい【相談室】公務員はなぜ約3年で異動しなくてはならないの？【相談室】他の自治体の事例を真似するのではダメなの？【相談室】法律の勉強、効率よく行う方法はありますか？【総集編】#ベテラン職員向け　お仕事モヤモヤ相談室　記事一覧 TOP 【相談室】自治体職員と議会との関わり方はどうあるべきだと思いますか？

https://jichitai.works/article/details/450

行政と議会の関係を示す言葉に、「車の両輪」という表現があります。これは、行政と議会は、対等の立場で相互にチェックし合うとともに、足らないところを補い合う存在であり、二つ揃ってはじめてしっかり機能するものだ、ということを表しています。

地方公共団体

地方公共団体 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93

行政区画内を施政・統治する地方政府のこと。地方自治体（ちほうじちたい）とも言う

地方公共団体は、国の領土・人等の、全部ではなく一部（行政区画）を支配・統治する日本の行政機関（あるいは行政機関の集まり）である

地方公共団体には議事機関として議会、執行機関として地方公共団体の長、委員会及び委員が置かれる

地方公共団体

地方公共団体の議会と長の関係

目次地方公共団体の機関地方公共団体の議会と長の関係憲法における議会の位置づけ地方公共団体の機関まず、普通地方公共団体を運営していく上で議会と長の2つの機関があります。議会とは、住民の意思を代表する機関（代表機 […]

https://gyosyo.info/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82/

議会とは、住民の意思を代表する機関（代表機関）であるとともに、地方公共団体の意思を決定する機関（意思決定機関）でもあります

長とは、知事や市長等を指し、普通地方公共団体の事務を管理・執行し、これを統轄し（まとめあげ）代表する機関です。

行政機関

行政機関(ギョウセイキカン)とは？意味や使い方 - コトバンク

デジタル大辞泉 - 行政機関の用語解説 - 国の行政事務を行う国家機関。立法機関・司法機関に対するもの。また、地方公共団体の行政事務を行う機関を含めていうこともある。行政府。→中央省庁[類語]政府・政庁・政権・内閣・台閣・官府・官庁・官衙かんが・官かん・国くに・公おおやけ...

https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2-52765

行政事務を行なう国家機関。立法機関、司法機関に対するもの。その権限の差異によって行政官庁、補助機関、諮問機関、執行機関、監査機関などに区別される

行政機関とは？

行政機関とは？行政主体のために意思決定、意思表示、執行などを行う担当者や部署を言います。行政機関には、上記の通り、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関、補助機関があります。勉強を進める中ですべて覚えていきま […]

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行政機関には、上記の通り、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関、補助機関があります。

行政庁

行政庁 - 非営利用語辞典

行政の担い手である行政主体（行政を行う権利と義務をもつ団体のこと）のうち、行政の意思を決定し、それを国民等の外部に表示する権限を有する機関のことである。つまり、国民に命令してその権利義務を決定したり、行政主体のための契約を締結するために相手方に対して意思表示をする権限をもつ行政機関のことである。具体的には、行政組織の長（特定の事務では組織の長ではないが専門知識をもった職員であることもある。）が行政庁とされ、これを中心にそれを補佐する内部部局を補助機関、行政庁の諮問に応えるものあるいは自ら行政庁に意見を具申するものは諮問機関、そのなかでも行政庁の意思を拘束する議決を行うものは参与機関と呼ばれる。行政庁は行政需要に迅速に対応し、責任の所在を明確にするために独任制行政庁がその原則である。他方で政治的中立性や専門性の確保、利害関係の調整が必要な分野においては複数の構成員から成る合議制行政庁が設置されている。また管轄する地域が全国に及ぶ中央行政庁や一部の地方に限定される地方行政庁などの区分もある。その他、１つの行政組織内において行政庁が階層的に構成される場合、上級機関の地位にあるものを上級行政庁（上級庁）と呼び、下級機関の地位にあるものを下級行政庁（下級庁）という。上級庁の指揮監督権は、下級庁の事務執行を調査したりそれらの報告を受けるなどの監視権や下級庁の事務執行を事前にチェックするための許認可権、下級庁の行政内容を指示するために訓令・通達を発する訓令権（これに基づき下級庁に対して不当な処分の取消しや停止を要求することもできる。）の形で行使される。たとえば、公益認定法はその第４条において、「公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。」と規定しており、その行政主体は公益社団・財団法人の区分に応じ内閣総理大臣または都道府県知事とされている。（井寺美穂）

https://www.koueki.jp/dic/hieiri_175/

行政の担い手である行政主体（行政を行う権利と義務をもつ団体のこと）のうち、行政の意思を決定し、それを国民等の外部に表示する権限を有する機関のことである。

行政組織の長（特定の事務では組織の長ではないが専門知識をもった職員であることもある。）が行政庁とされ、

執行機関

執行機関(シッコウキカン)とは？意味や使い方 - コトバンク

デジタル大辞泉 - 執行機関の用語解説 - １団体や法人の議決または意思決定を執行する機関。理事・取締役会など。２地方自治法上、地方公共団体の長、および教育委員会などの各種委員会または委員。３行政官庁の命により、その処分を実力により執行する機関。警察官・収税官吏など...

https://kotobank.jp/word/%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%A9%9F%E9%96%A2-521301

２地方自治法上、地方公共団体の長、および教育委員会などの各種委員会または委員。

３行政官庁の命により、その処分を実力により執行する機関。警察官・収税官吏など。

知事

知事(チジ)とは？意味や使い方 - コトバンク

デジタル大辞泉 - 知事の用語解説 - １各都道府県を統轄し、代表する首長。都道府県の事務およびその権限に属する国や他の公共団体の事務を管理執行する。任期は4年。明治憲法下では官選。昭和22年（1947）から住民による直接選挙となる。２中国の官名。州・県の長官。３寺院...

https://kotobank.jp/word/%E7%9F%A5%E4%BA%8B-96095

地方自治体の執行機関としての一般事務をつかさどる最高責任者の職分

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https://hayashi-yorikazu.jp/attention/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%80%81%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%A8%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B/

どこの自治体でも同じですが、大野市の場合、市長がリーダーとなる行政機関（市役所）と議員18人で構成する議会が172億円（一般会計予算の規模）の使い道などを決める二元代表制の仕組みがありますが、予算編成する権利や人事の権利は議会にはありません。

市長コラム第13回　｢行政｣と｢議会｣は車の両輪の関係 | 安芸高田市

百万一心、未来へつなぐ安芸高田市／広島県

https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu2/z275/koramu22/r747/

行政としては、政策(マニフェスト)や施策評価、費用対効果、市民の皆さんの要望、必要経費などを参考にして、議案として取りまとめ議会に提出します。議会は事業の執行権、議案の提案権はありません(議員立法という例外はあります) が、審議・議決する権利があります。行政が提出した議案を角度を変えて審議・議決します。議案が賛成多数で可決されれば、行政は事業の実施に移ります。反対多数で否決された場合は、法案の修正をして再度提出するか、事業の実施を断念するかの選択になります。

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