【随時更新】石破首相 辞任表明 与野党の反応は

自民党の森山幹事長は、7日夜、記者会見し「幹事長として総裁を支えきることができなかったことを大変申し訳なく思う。1年間にわたって重要な政策課題に果敢に挑戦をされ、いろんな実績を残してこられたことを思うと、非常に申し訳ない気持ちだ」と述べました。

その上で、石破政権の実績としてアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りをつけたことや、地方創生に向けた取り組み、それに災害対応などを挙げました。

また、石破総理大臣から午後3時前に電話で辞任するという内容が伝えられたことを明らかにしました。

さらに、臨時の総裁選挙を実施するかどうか8日決まる予定だったことに関連し、8日の役員会で、国会議員による書面の提出など一連の手続きの中止が議論されるという見通しを示しました。

その上で、石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の方法について「役員会の議論を経なければならないが、できるだけ党員が直接、参加できる形を模索することは大事なことだ」と述べ「党員投票」の実施が望ましいという認識を示しました。

自民党の小野寺政務調査会長は党本部で記者団に対し「石破政権は日本経済のさらなる拡大に努力し、アメリカ・トランプ政権との関税交渉は、世界の中で日本が突出して交渉していた。政策面、実績面では、歴代政権に引けを取らない仕事をしっかりしたと思う。執行部として支え切れなかったことの責任を重く受け止め、大変申し訳なく思っている」と述べました。

一方、総裁選挙について「どのような形で行うか議論していくことになると思うが、多くの党員の声を広く集めるような形とすることも重要かと思う」と述べました。

自民党幹部の1人はNHKの取材に対し「あす臨時の総裁選挙を行うかどうかが決まる前にこうした判断をしたのはよかった。ここで辞任を決断しなければ党が分断されていたかもしれない。英断といえるのではないか」と述べました。

石破政権の幹部の1人はNHKの取材に対し「石破総理大臣はまだやりたいことが多くあったはずで道半ばでの辞任は大変に残念だ。最も国民のためになるのは何か、ぎりぎりまで悩んでの決断だと思う。石破政権の最後の日まで支えていく」と述べました。

石破内閣の閣僚の1人はNHKの取材に対し「党の都道府県連の多くが総裁選挙の実施を求めており、副大臣や政務官などにも賛成する動きがあったので、辞任によって党の分裂という最悪の事態が回避できたことはよかった」と述べました。

去年の自民党総裁選挙に立候補した加藤財務大臣は、地元の岡山県総社市でNHKの取材に対し「あす、各議員が総裁選挙の前倒しを支持するかどうか明らかにすると党内に深い亀裂を残すおそれがあるので、そういうことも踏まえて決断したのだろう」と述べました。

その上で、石破内閣の政権運営については「少数与党となった中で大変厳しい政権運営だったが、そうした中でも一つ一つ成果は出していた」と指摘しました。

一方、総裁選挙に立候補するかどうか問われたのに対し「これからどうしていくのかは私も含めてそれぞれが考えていく。国民の思いとずれている政治や自民党のあり方をどう直していけるのか、私自身もしっかり考えていきたい」と述べました。

臨時の総裁選挙の実施を求めてきた笹川農林水産副大臣はNHKの取材に対し「石破総理大臣も苦渋の決断だったと思う。これによって党内がこう着状態から抜け出すことができるのではないか。アメリカとの関税交渉に区切りもつき、そういったことも含めたタイミングだったのではないか」と述べました。

臨時の総裁選挙の実施を求めていた神田潤一法務政務官は都内でNHKの取材に対し「大変重い決断をされ、厳粛に受け止めなければいけない。ただ党内の分断は広がり、国民からは『自民党は何をやっているんだ』という非常に厳しい批判も出た。もう少し早く決断することはできなかったのかという気持ちもある」と述べました。

自民党の齋藤・前経済産業大臣は都内で記者団に対し「党内が相当混乱し下手をすれば分断のリスクがある中で、石破総理大臣の決断が分断を救う唯一の道だと思っていたので評価している。選挙で負けた以上、大組織のトップとして責任を取るのはガバナンス上、最も重要なことだ」と述べました。

その上で総裁選挙について「これからの自民党はどうあるべきかについて候補者が考えを戦わせ、結果が出たら一致団結していく選挙にしなければならない」と述べました。

一方、齋藤氏は総裁選挙に立候補するかどうか問われたのに対し「考えていない」と述べました。

自民党の稲田・元防衛大臣はNHKの取材に対し「正直驚いたが、石破総理大臣が『党の分断を避けたい』と考え、政治家として判断したと理解している。非常に苦渋の決断だっただろうし、辞めるべきか続けるべきか、衆議院の解散も考えていたと思うが、一致団結し分断を避ける意味で、これが最良だと判断をされたのではないか」と述べました。

そのうえで「総理・総裁が変わっても、自民党の危機的な状況は変わらず、本質的な改革が求められる。古い自民党から脱却し、解党的な出直しを進めるため、改革を進めていける強いリーダーを期待したい」と述べました。

去年の総裁選挙に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当大臣は記者団に対し「石破総理大臣の決断を重く受け止めており、厳しい局面で重責を担われてきたことに『お疲れさまでした』と申し上げたい。総裁選挙は自民党の再生にとってラストチャンスであり、政策をしっかりと前に進めるきっかけにしなければならない」と述べました。

その上で総裁選挙に立候補するかどうか問われたのに対し「心をひとつに、ベテランも若手も『ワン自民』でしっかりまとまることができる体制をつくることが急務だ。自分自身に何ができるのか、仲間としっかり相談していきたい」と述べました。

自民党の閣僚経験者の1人はNHKの取材に対し「辞任の判断によって党が割れるという最悪の事態は避けられることになり、その点は評価したいが、判断にここまで時間をかけてしまった影響が残ることを心配している」と述べました。

自民党の閣僚経験者の1人はNHKの取材に対し「重い職責だからこそ簡単には辞められず悩んでいたと思うが、党内のわだかまりが残らないよう重い決断をされた。総理大臣としての責任を果たされたと思う」と述べました。

自民党の閣僚経験者の1人はNHKの取材に対し「大変重い決断で石破総理大臣の心中は察するにあまりあるが、党内の混乱を収めるためには辞任しかなかった。総裁選挙で党の改革を競いあい、結果が出れば一致団結することしか党を前に進める方法はない」と述べました。

石破内閣の閣僚の1人はNHKの取材に対し「党内の情勢をいろいろ見ながら判断されたのだろう。総裁選挙の前倒しを求める人が過半数を超えるのがほぼ確実な情勢になりつつあることに加え、連立拡大の協議が進まず、政権運営の見通しが立たないのも大きかったと思う」と述べました。

その上で「石破総理大臣が辞任しても、衆参両院で少数与党の状況が続く以上、次の総裁選挙ではどういう政権の枠組みを目指すかという議論も含めてやらなければ意味がない」と述べました。

自民党の遠藤・元総務会長は山形市内で記者団に対し「昨夜遅く、石破総理に近い方から、それらしい話はあったが、まだどういう状況なのか分からなかった。総理・総裁として賢明な判断をされた。分断を避けるという思いで、大変重い決断をしていただいたことに改めて感謝したいと思う」と述べました。

自民党の鈴木宗男参議院議員はNHKの取材に対し「石破総理大臣が『地位に恋々としない』と言っていたとおりの潔い判断だ。総裁選挙の前倒しを求める書面の提出をあすに控え、党内の国会議員は苦渋の決断を強いられており、まだ態度を未定としている議員も多かったので、石破総理も忍びない思いだったのではないか。党の再生と挙党態勢構築のための決断だ」と述べました。

公明党の斉藤代表はNHKの取材に対し「辞任が事実だとすれば大変残念だ。自民党の混乱を収めるための苦渋の判断だったと思う」と述べました。

また斉藤代表は7日夜、党本部で記者団に対し「石破総理大臣から『自民党の分断を招かないための苦渋の決断だ』と電話をもらった。辞任は大変残念だが、石破総理は1年間、いろいろな成果をあげてきた。『本当にご苦労さまでした』と申し上げたい」と述べました。

一方、斉藤氏は今月2日の夜、石破総理大臣と会食した際に衆議院の解散は認められないと伝えたことを明らかにし「大きな政治空白を招くことや今の状況で解散しても与党に不利なことが理由だ。石破総理は『公明党の考えは承った』という答えだった」と述べました。

そのうえで自民党の総裁選挙について「物価高対策や政治改革などの課題が山積しており、政治空白をできるだけ招かない形を望みたい」と述べました。

公明党の西田幹事長はNHKの取材に対し「自民党内の混乱を招かないよう判断されたのだろう。日米の関税交渉やコメの価格の沈静化など困難な課題解決のために尽力したことは後世に語り継がれると思う」と述べました。

公明党幹部の1人はNHKの取材に対し「石破総理大臣の決断は日本の政治を前に進めるための大きなきっかけになると思う。ただ自民党の新しい総裁が総理大臣になれるかどうかは分からない状況であり政治の緊張は続くことになる」と述べました。

立憲民主党の野田代表は7日午後5時ごろ、NHKの取材に対し「万策尽きたということではないか。いずれにしても総裁選挙が行われれば、物価高対策のほか、アメリカのトランプ政権の関税への対策が急務となる中、さらに政治空白が続き問題だ」と述べました。

立憲民主党の小川幹事長はNHKの取材に対し「石破総理大臣の辞任は遅きに失していると言わざるをえない。自民党はとにかく、いま起きている政治の混乱を一刻も早く収束させることに取り組んでもらいたい。これ以上の政治空白は許されることではない」と述べました。

立憲民主党の笠国会対策委員長はNHKの取材に対し「自民党内の権力闘争であり、さっさと決着させ、ガソリン税の暫定税率の廃止や物価高対策、トランプ関税の問題など内外の山積する課題に対応すべきだ。辞任するのであれば一刻も早く新総裁を選出し、政治空白を作らないことが与党としての責任だ」と述べました。

日本維新の会の藤田共同代表はNHKの取材に対し「自民党の党内政局によって政治空白が長引くのは国民のためにならない。国内外の課題が山積しているいま、新しい体制がどうなるかを見定め、早期に国会論戦を行うべく心して臨みたい」と述べました。

また、神戸市で記者団に対し「1国のリーダーが決断に至ったので、そのことをやゆするつもりはなく、論評することも控えたい。自民党内の政局がこのところ続いていて、政治空白的なものが長引くことは国家・国民のためにまったくならない。可及的速やかに新しい体制を決め、国会を召集して議論をしていくことが肝要だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表はNHKの取材に対し「辞任するならもっと早い段階で辞めておくべきだった。自民党にはこれ以上の政治空白はやめてもらいたい。次の新総裁をいち早く決めて国民が求めている物価高対策に速やかに取り組むべきだ」と述べました。

また午後7時すぎ、横浜市で記者団に対し「これ以上、政治空白を長引かせないように速やかに事態を収束させ、物価高騰対策などに取り組める政治環境を整えてほしい。去年の自民・公明・国民民主の3党合意が新しい総裁に引き継がれるのかどうかが与党とどう向き合うのかを決する大きな試金石になる」と述べました。

その上で、自民・公明両党の連立政権に加わる可能性については「連立の話は簡単ではないと思うので、当面は、まず政策ごとに協力できるかを判断していく」と述べました。

一方、総理大臣指名選挙での対応について「新総裁のもとでも石破政権と同じようなこう着した状況が続くのであれば、野党でどうまとまっていけるかという次の選択に移ると思う。ほかの野党ともよく話し合っていきたい」と述べました。

参政党の神谷代表は7日夜、都内で記者団に対し「いつ辞任があってもおかしくないと考えていた。かなり政局は動いていくと見ているので、衆議院の解散も含めていろいろな準備をしていかないといけない。次の総裁は選挙でなぜ国民の支持を得られなかったのか分析して、根本的に政策を見直してほしい」と述べました。

一方、総理大臣指名選挙での対応については「今の段階ではみんなに『神谷宗幣』と書いてもらうことになると考えている」と述べました。

その上で、記者団から、野党で一致して立憲民主党の野田代表の名前を書く可能性はないかと質問されたのに対し「ありえない」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「石破が高市、小泉になろうが、消費税減税やガソリン減税はない。次の選挙で自民を終わらせ、れいわを拡大するしかない」とするコメントを出しました。

共産党の田村委員長はNHKの取材に対し「党内の醜い権力争いの結果、石破総理大臣が辞任するに至ったことはまさに自民党が末期的な状態にあることの表れだ。辞任する石破総理大臣も『石破おろし』をしてきた議員たちも選挙での国民の審判を理解できておらず、自民党に日本の政治を任せることはできない」と述べました。

また田村委員長は党本部で記者団に対し「辞任は当然だ。ただ問われているのは自民党全体の責任であり、総理大臣が辞任して終わる問題ではない。打開するには自民党政治そのものを終わらせるしかない」と述べました。

その上で「参議院選挙が終わって1か月半、醜い権力争いが続けられてきた。早く臨時国会を開き、消費税の減税など国民の要求に応えていくべきだ」と述べました。

次の総理大臣指名選挙での対応について「衆議院選挙、参議院選挙でともに示されたのは自公政権に対する『ノー』という審判であり、その声に応える方向で臨みたい。自民党と闘う野党との協議が求められている」と述べました。

日本保守党の百田代表は「X」で「石破総理大臣は自民党が掲げる『増税および再エネ・移民促進』政策の遂行者にすぎない。自民党内の石破降ろしは国民の批判の目をそらしたいだけの猿芝居であり、次の総理も同じ路線であることは間違いない。日本保守党は『日本を豊かに強く』するため、『減税』『再エネと移民政策の見直し』を一層強く主張し、実現に尽力していく」とコメントしました。

社民党の福島党首は東京都内で記者団に対し「石破総理には自民党政治を変えてもらいたかったので正直残念だ。選挙は石破総理ではなく自民党政治のせいで負けたので、総裁がかわっても全く期待できない。政治空白を生んでいる自民党政治に本当に『ノー』を言いたい」と述べました。