岩手県立高の次期再編計画(2026~35年度)当初案に関する県教委の出前説明会は3日、洋野町の大野中を皮切りに始まった。地元小中学校に通う児童生徒の保護者が対象で、人材流出の懸念や進学希望者がいることから大野高の存続を求める声が上がった。
大野中PTA(佐々木智幸会長)が主催し、約30人が参加した。久慈地域では久慈翔北高の水産系列選択停止と食物系列の調理師養成施設廃止、大野高は入学志願者数が2年連続20人以下になった場合、27年度にも募集停止となる可能性があることが示された。
参加者からは「統合には予算の問題も関わっているか」「地元に高校がなくなれば、生徒が他地域に流出してしまう」などの質問や懸念の声が出された。「子どもが大野高への進学を希望している」という声も複数あった。
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