兵庫県の斎藤元彦知事が重要政策の一つに掲げている、県立大の授業料無償化が継続される見通しになった。27日にあった県議会県政改革調査特別委員会で、全会派が継続に賛成する方針を表明したため。これまで賛否が割れていた最大会派の自民は、斎藤氏が知事選で再選されたことを受け、条件付きで賛成の意向を示した。

　県立大授業料無償化は、2023年8月に県が発表し、24年度から県内の4年生などを対象に始まった。

　この日の特別委で、自民は「制度の安定運営に向けた取り組みの具体的な検討を求める」とし、加えて「例えば5年以内で継続の可否を含めた事業検証の場を設定し、その判断基準や定義も明確にすることを求める」とした。

　維新の会、公明、共産の各会派も事業の継続や拡充を求めた。立憲県議らでつくる、ひょうご県民連合は「受益者があまりにも限定的で公平性に欠ける」などと指摘したが、所属県議は朝日新聞の取材に「継続には賛成する」と話した。

　県立大の授業料無償化は、県が24年度当初予算案に事業費5億円余りを盛り込み、昨年の県議会2月定例会に提案した。

　これに自民からは「対象は県内の高校卒業生の2%程度で不公平」「知事から事前の相談がなかった」と反対する声が上がった。会派を二分する論争になったが、最終的に自民も予算案に賛成した。それでも反対意見は根強く、昨秋の知事選では現行の無償化事業に反対した候補を、一部の自民県議が支援していた。

　複数の自民県議によると、会派内には今なお異論はあるという。ただ、「斎藤氏が再選されたことで、知事の主要施策について民意を得た」と、会派として賛成の意向を示した理由を語った。