日本型社会主義

自民党は綱領に「反共産・社会主義」と明記する。一方で社会保障制度の整備など野党の主張も取り込み「日本型社会主義」とも呼ばれる政策を続けてきた。

社会主義、共産主義的な会社

社会主義、共産主義とは

「能力に応じて働き、労働に応じて受けとる第一段階」＝社会主義

「能力に応じて働き、必要に応じて受けとる」という「高い段階」＝共産主義

日本の会社の場合、

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

能力に応じて働くだけで良いので、能力がなく働けない場合でも、誰かからの賃金分配により給料が貰えます。

また、日本の会社では能力に応じて働くので、能力が低くても解雇されず、社会主義や共産主義のように違う仕事が与えられます。

Bさんもその1人です（＊）。広報企画室で6年以上仕事をしてきて、その部署を気に入っており、定年退職までここで仕事を続けたいと思っていたところ、4月の人事異動で急にコールセンターへの配属を打診されたのです。

コールセンターは初めて担当する業務であり、全く興味もない部署です。Bさんはショックを受けて、人事担当者や上司に異動したくない旨を伝えて交渉しました

「しかし彼女の広報企画室での6年間の仕事ぶりは、決して褒められたものではなかったのです。職場で年長なのをいいことに、自分の苦手なパソコン作業は後輩に全部丸投げし、一向にスキルアップしようとしません。提案する企画やアイデアもどんどん時代遅れになっていることに気がつかないし、後輩のアイデアが採用されると陰でネチネチと不満や嫌みを言うので、上司が困っていたんですよ」

加えてBさんは今までも同じような不適応を起こしていて、すでに3回以上異動を繰り返していることが分かりました。「営業は嫌、店舗での接客も苦手、総務など管理部門のパソコン作業の多いところもダメだったから、もうBさんの受け入れ部署はコールセンター以外にないんですよね」とのことでした。

横並び

教授は若い異能との競争を避けて下積みを求め、結果の平等に甘んじる。講座制は米欧の知識に追いつくことを優先した昭和には効率的に機能したが、自由な発想や斬新な研究は生まれにくい。

公平・公正な競争を避け、平等主義に安住した末路が、科学力の没落を招いた

価格統制（社会主義）

減反　コメの過剰生産を抑え、米価を維持するために国がコメの生産量を調整する制度

なぜ政府備蓄米を出せないのか

農水省がコメの供給増に慎重な理由として指摘されるのは、米価が下がることへの恐怖感だ。コメ農家の所得低下に直結し、

幹部の一人は「コメ政策は生産者のことばかり考えて、消費者を向いてこなかった」と自責の念を漏らした。

価格統制や労働者保護は社会主義です。

消費者の事は考えません。

性行為よりも食（エンゲル係数が上昇する要因）

用意された14個の選択肢に対してランキングを付けてもらうという形式で、1がランキング1位ということになる。結果は以下のとおりである。

アメリカ・イギリスフランスなど欧米諸国だけではなく、中国・韓国も１位は「セックス」であるのに対して、日本だけがなぜか「美味しいものを食べる」が１位である。

集団主義ではない

「2018年高校生の心と体の健康に関する意識調査」の中に、「友達と合わせていないと心配になるかどうか」を聞く項目があります。

男女ともアメリカの高校生が群を抜いて高いことがわかります。

同調圧力が殊更高いというわけではない

「一人ひとりが見張るべきである」というような意見は、まさしく「自粛警察」の考えかたです。「アメリカ人とイギリス人はこの意見に同意する傾向が強かったのに、日本人はあまり同意しなかった」という結果だった

きっちりした人が多い

エンゲージメント

7割超の従業員が必要最低限の努力しかせず

仕事への熱意や職場への愛着が強い「エンゲージしている従業員」の割合を算出。日本は22年度時点で5％と、4年連続で過去最低だった。データがある125カ国中ではイタリアと並ぶ最低の数値だ。反対に、「エンゲージしていない従業員」の割合が72％に上った。いわゆる「ぶら下がり社員」である。職場で不満をまき散らす「全くエンゲージしていない従業員」も23％いる。

働きなくない（誰かの金で暮らしたい）

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。

中国人から見た日本人

日本人はとにかく組織に架空の責任を負わせたがり、個人の責任を宙に浮かせたがる。

自分たちは悪くない、政府が悪い

労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し[1]、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった

社会保険庁には事務ミスやサボタージュ、犯罪、ヤミ専従が墓延した

全厚生闘争団も社会保険庁の不当解雇撤回と日本年金機構の「採用差別」中止を求めてこの取り組みに参加しました。

社保庁バッシングで、政府が責任を取らなければならない社会保険庁の不祥事を一般職員の責任に転嫁し不当解雇を強行したもので、政府の横暴であり何年たっても許せません。

別人の健康保険情報紐づけは7300件超、別人の金融口座紐づけは約13万件。マイナンバーと健康保険番号、金融口座番号を紐づけする作業は当該本人が行うのが原則である。前者（健康保険情報）は健保組合や自治体窓口における入力補助、後者（金融口座情報）は保護者の判断が関与していると考えられる。

マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられた事例が、全国で20件あったと発表しました。マイナンバーを巡る一連の問題で各大臣が陳謝しました。

アメリカの場合だと、失敗を許容する文化がある？

日本の若い企業は成長に必要な資本が足りない

未上場企業に資金を供給するリスクのとれる投資家層が薄いことが問題の根底にある。

（CEO）は「日本で上場したらそこで終わってしまう」と考え、創業した米国に籍を戻そうと準備中だ。米国は投資家の数も資金量も桁が違う。未上場段階では思い切った投資で赤字になっても許容する文化があるという。

日本の場合、自分たちの失敗は相手が悪い、相手が悪いので許さない、謝罪してやめろという考え。

勉強時間

大学生

以前から授業中の鍋を許可しているという増田さんは、「ようやくほんまに鍋やってくれた学生（一回生）が現れました」とコメント。「大学とはこんなふうに手間暇かけて自由であることのディテールを確認する空間であるべき」との見解を示し、学生を称賛した。

この投稿は24年1月22日までに5万9000件以上の「いいね」が集まるなど話題になり、一般ユーザーからは「素晴らしい取り組みだと思う」「大学って本来こういうもんだよね」などと称賛する声が上がった

声優

10年ぐらい前かな。まず、バイプレイヤーがいなくなったってことに対する危惧がすごく大きくなったんです。ちゃんとした脇役ができる人が若手の中に圧倒的に減ったということに対して「危ないな」と。昔の先輩達や同輩たちはいろんなタイプの脇役を演じ分けられる、まさに「職人的声優」が多かったんです。脇役をすごく魅力的にやれる人がたくさんいたんですが、10年ぐらい前にふと気付くと、脇役を演じるときにワンパターンとかツーパターンぐらいしかできない人が、すごく増えていた。

部品の供給

物流

日本のトラックは、先進国の多くのトラックとは異なり、取り外し可能なトレーラーを有していない。段ボール箱は標準化されておらず、例えばオレンジを出荷するのに400種類ものサイズがある。

「日本では物流業界の標準化が非常に遅れている」と、流通経済大学で配送システムを研究している矢野裕児は話す。「パレットのサイズは標準化されていないし、製造業者や卸売業者は標準化されたデータ共有システムを使用していない」。

統一性がないため、貨物の積み下ろしは手作業で行わなければならない。他国ではフォークリフトで行われる作業が、日本ではトラック運転手によって行われているのだ。

大学生が思う最も公正な分配方法

① 平等分配：男性49.0％、女性53.2％

② 必要性分配：男性5.9％、 女性5.5％

③ 実績に応じた分配：男性19.6％、女性16.5％

④ 努力に応じた分配：男性25.5％、女性24.8％

海外で生産して利益を上げ、海外に再投資する企業モデルでは、いくら業績が良くなっても、バブル期のように豊かさが日本国内に染み出しづらい。

指示通りにできない、説明内容を読解する能力がない

大手生活用品メーカー・ライオンの調査によると、実は「4人に1人が柔軟剤の使い方を間違えている」といいます。

教え合う

日本特有の姿勢だった。元々スケーター同士が教え合い、横につながっていく風潮があるが、日本では特にこの意識が強い。吉沢選手は「自分よりレベルが下の子にも教えてあげるし、嫌な顔せずにあいさつする。日本の良いところだと思う」。

和を重んじる

研究が活発だったのは「コロナ制圧タスクフォース」ですね。慶應義塾大学医学部を中心に17の大学、医療・研究機関がメンバーに入っています。

海外ではどうかというと、あまりなかったようです。僕たちのコンソーシアムのことを海外の研究者が知って驚いていました。アメリカ、ドイツ、南アフリカ、いろんな国の研究者から、「自分の国では絶対にできない」と言われました。理由を聞くと、「みんなケンカするから」と

和を重んじる（出る杭は打つ）

超自然的な力の存在

6割を超える学生が「超自然的な力の存在」を「信じる」「ありうる」と答えた。

スマホアプリ課金額

全体主義

個に対して全体を優先させる主義。

農業従事者で構成される農協は、民主主義に則り政治家を擁立し、国会で自分たちの意見を主張させています。

ＪＡは愛称（Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ）で、正式には農業協同組合。ＪＡは全国に５２７あり、組合員数は１０２０万人（２０２３年度）という大規模な組織です。

ＪＡがコメの減反政策を支持してきたと言われていて、それが価格高騰の一因になったほか、

小規模農家、零細農家、兼業農家は民主主義に則り、「減反で高く米が売れる　＋　減反補助金が貰える」という制度を、自分たちが擁立した政治家に訴えかけ、その制度の維持を求めてきました。

これに対して、農業従事者以外（多くの人、全体の人）が不利益を被るので、多くの人が農協を非難しました。

擁立

「野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」

水産資源

世界銀行やFAO（国連食糧農業機関）などが示している世界のデータでは、日本の生産量（漁業と養殖）は例外的に悪く予想されています。

2023年時点では、世界全体では2億2800万トンとすでに37％増加している一方で、我が国は当初予想の9％減少にとどまらず、29％減少という「異常事態」に陥っています。

上の写真は共に静岡県で水揚げされたマアジです。普通のサイズである大きいアジは140g。これに対して小さいアジは2～3gです。約60尾で普通のアジ1尾分です。この小さなアジを獲った網の目が非常に細かいことは言うまでもありません。静岡県ではアジの漁獲サイズの制限がありませんでした。他の数県も調べましたが制限は見当たりませんでした。

ちなみに2023年の水揚げ（主要33港・水産庁）では、マアジで23％、サバ類では53％が食用ではなく、養殖のエサなど非食用向けとなっています。ともに大きくなれば100％食用に向けられる魚なので実にもったいないです。ちなみにノルウェーではサバの99％が食用向けで、食用に向かないサバは漁業者が避けるシステムができています。