【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラは5日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対し、特定の目標を達成すれば今後10年間で最大1兆ドル（約147兆円）相当を付与する新たな報酬案を明らかにした。マスク氏を会社に引き留め、経営関与を維持・強化するのが狙いで11月6日の株主総会で承認を求める。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、今回示した報酬案はテスラの時価総額が今後10年間で現在の評価額のほぼ8倍に当たる8兆5千億ドルに達した場合、マスク氏の持ち株比率が最大で約12％分上積みされる仕組みとなっている。これにより、マスク氏の報酬は1兆ドルを超える評価額になるという。

　テスラ車2千万台の販売や自動運転タクシー「ロボタクシー」の100万台の運用開始、人工知能（AI）を搭載した人型ロボット100万体の納入なども条件とした。