前節では、我が国グローバル企業の動向と我が国グローバル企業を取り巻くグローバル・バリューチェーンの動向について確認した。本節では、日本を中心としてみた財・サービスの貿易・投資の動向を、我が国の経常収支から確認する。2022年の我が国の経常収支は、資源高や円安の進行により、貿易収支が過去最大の赤字に直面する一方で、過去最高水準の第一次所得収支黒字に支えられた構造であったが、2023年は、資源高の一服で鉱物性燃料の輸入額が減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことにより、経常収支の黒字幅は昨年から拡大した。以下では、その状況について仔細に見ていく。 1．経常収支 2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。 第Ⅰ-3-2-1図　日本の経常収支の推移 2．貿易収支 2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり、昨年の15兆7,436億円の赤字から赤字幅が57.9%縮小した 25 。貿易収支について、財務省「貿易統計」で輸出額と輸入額の内訳別に仔細に見ていくと、2023年の輸出額は100兆8,738億円で前年比2.8%の増加となった一方、輸入額は110兆1,956億円で同7.0%の減少となり、輸出額の増加と輸入額の減少が貿易収支の赤字幅の縮小に寄与した（第I-3-2-2図）。 第Ⅰ-3-2-2図　日本の貿易収支の推移 品目別の輸出額の内訳を見ると、輸送用機器（主に乗用車）の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、化学製品、鉱物性燃料、電気機器（主に半導体等電子部品）が減少に寄与した（第I-3-2-3表）。 第Ⅰ-3-2-3表　日本の輸出額（主要商品別） 輸入額では、資源高の一服により鉱物性燃料が大きく減少し輸入額全体の減少に寄与した。次いで化学製品、原料別製品（主に非鉄金属）の減少が全体の減少に寄与した（第I-3-2-4表）。 第Ⅰ-3-2-4表　日本の輸入額（主要商品別） また、地域別の内訳を見ると、米国向け輸出やEU向け輸出の増加が輸出額全体の増加に寄与した一方で、中国、NIEs3、ASEANを始めとしたアジア地域向け輸出が減少した（第I-3-2-5表）。 第Ⅰ-3-2-5表　日本の輸出額（主要地域別） 輸入額では、地域別に見て大きく増加した地域はなく、大半の地域で輸入額全体が減少した。とりわけ鉱物性燃料の輸入が多い大洋州や中東からの輸入が減少し輸入額全体の減少に寄与した（第I-3-2-6表）。 第Ⅰ-3-2-6表　日本の輸入額（主要地域別） 続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。 第Ⅰ-3-2-7図　貿易収支の変動要因分解（2021年の水準からの変化、試算値） 3．サービス収支 2023年のサービス収支は3兆2,026億円の赤字となり、昨年の5兆5,288億円の赤字から赤字幅が42.1%縮小した（第I-3-2-8図）。 第Ⅰ-3-2-8図　日本のサービス収支の推移 内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割 26 に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。 第Ⅰ-3-2-9表　日本のサービス受取（内訳別） 第Ⅰ-3-2-10表　日本のサービス支払（内訳別） 知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料の受取額が増加したことにより、3兆2,210億円の黒字となり、昨年の2兆4,667億円の黒字から黒字幅が拡大した。知的財産権等使用料についてさらに仔細に見ると、著作権等使用料は、1兆7,300億円の赤字となり、昨年の1兆5,223億円の赤字から赤字幅が拡大した。 通信・コンピュータ・情報サービスは、1兆6,745億円の赤字となり、昨年の1兆5,988億円の赤字から赤字幅が拡大した。 その他業務サービスは、専門・経営・コンサルティングサービスの支払額が増加したこと等により、4兆6,097億円の赤字となり、昨年の4兆3,810億円の赤字から赤字幅が拡大した。 このように、インバウンドの回復でサービス収支の赤字幅は縮小したものの、デジタル部門における赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジタル部門の稼ぐ力の強化が課題となっている。また、我が国の強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要である。 4．第一次所得収支 2023年の第一次所得収支は34兆5,573億円の黒字となり、昨年の34兆4,621億円の黒字から黒字幅が拡大し、過去最高水準となった（第I-3-2-11図）。証券投資収益が黒字幅を拡大したことが主因である。 第Ⅰ-3-2-11図　日本の第一次所得収支の推移 内訳を仔細に見てみると、海外に設立した子会社からの配当金や利子等の受取・支払を示す直接投資収益は20兆6,033億円の黒字となり、昨年の22兆4,570億円の黒字から黒字幅が縮小した。これは、特に出資所得の受取額が減少したことによる（第I-3-2-12表）。 第Ⅰ-3-2-12表　日本の第一次所得受取（内訳別） 株式配当金及び債券利子の受取・支払を示す証券投資収益は12兆953億円の黒字となり、昨年の10兆2,878億円の黒字

企業の景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、供給制約が解けて円安効果が強く出ている大企業製造業だけでなく訪日客増などで非製造業も改善した。先行きは中国の景気リスクなど不透明さがあるが、円安で業績を押し上げられた企業が賃上げに前向きになれば物価と賃金上昇の好循環の芽になる。9月短観では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス9と前回

株式会社スプリックスのプレスリリース（2021年2月25日 12時00分）スプリックス基礎学力研究所：世界11ヵ国22,000名の子ども・保護者に学習調査を実施　日本の子どもの約3割はなりたい職業がない・決まっていない！　

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない」※１　という調査結果があります。この実態を個人の問題ではなく、社会課題と捉え解決に取り組むのが、ベネッセコーポレーションの社会人事業です。その目指すところは、働きながら学ぶことは人生の選択肢を広げ、豊かにすると感じてもらうこと。そして、一人ひとりがより自分らしいキャリア・生き方を実現できる社会づくりに貢献することです。新しい学びのあり方に挑戦する活動をご紹介します。

人材総合サービスを提供する、エン・ジャパン株式会社、ニュースリリースのページです。

日本生産性本部では、世界各国の国民1人当りGDP、労働生産性、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

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日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇…