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※2025年8月31日までの無料会員登録Amazonギフトカードキャンペーンにつきましては、対象者には予定通りAmazonギフトカードをお送りします。
なお、9月1日より開始した2周年記念感謝キャンペーンとは時期が異なりますため、併用が可能です。

 

 

 

募集条件変更のお知らせ

※2025/9/4時点 追記

 

■募集スケジュール変更内容

<変更前>

募集締切日：2025年9月4日(木)23:59まで

キャンセル待ち当選者入金期日予定日：2025年9月15日(月)

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<変更後>

募集締切日：2025年9月11日(木)23:59まで

キャンセル待ち当選者入金期日予定日：2025年9月16日(火)

 

※なお、スケジュール以外の条件（想定利回り、募集金額など）についての変更はございません。
※スケジュールの変更内容につきましては、案件概要も合わせてご確認お願いいたします。
契約成立前交付書面と電子取引に係る重要事項説明書が変更となっております。
既にご確認済みの方においては、お手数ですが、ファンドページより再度ご確認をお願いいたします。

 

ファンド概要

本ファンドは先着式です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます^*1。

※注）1口1万円です。最小10口からお申込み可能です。

 

本ファンドは、愛知県田原市における「系統用蓄電池施設の設置予定地」を投資対象としています。対象地は、計938.23㎡（約283.8坪）の2筆の土地です。再生可能エネルギーの導入が進む中、電力の安定供給を支える系統用蓄電池の設置ニーズが高まっています。

 

野村屋協力！蓄電池用地ファンド第9弾

本ファンドの対象地は自然条件に恵まれ、多様な再生可能エネルギー（以下、再エネという）導入・地産地消の政策支援が進む愛知県田原市に位置しています。また、対象地は自然災害リスクが低く、広い道路に面しているため系統用蓄電池の設置に向いた環境にあります。

 

 

株式会社野村屋ホールディングス（以下、野村屋）の協力のもとヤマワケエステート社が土地の所有権を取得し、野村屋が賃借人として系統用蓄電池の設置工事を行います。

 

本ファンドは、すでに売却先との間で売買契約が締結されているEXITファンドです。さらに野村屋が連帯保証人となる連帯保証契約も締結しています。

会員の皆様には、本物件の取得費用を募集します。投資額に応じて本物件の賃貸収益や売却益の一部などを分配する予定です。運用期間は約7ヶ月、想定利回りは年利14％（税引前）です^*2。

 

^*1 募集総額を大幅に上回った場合、早期募集終了となる場合があります。

^*2 想定利回りは1年間運用した場合の数字であり、実際の分配金は運用期間によって異なる点にご留意ください。対象不動産の取得・売却状況によっては、元本毀損や想定利回りの下振れ、運用期間延長などの可能性もございます。

 

売買契約・連帯保証契約を締結済み

 

本ファンドは、売却先が確定しているEXITファンドです。運用終了後は、あらかじめ売買契約締結済みの株式会社KDKへの売却が予定されています。売却先が明確であることから、出口戦略が事前に描かれた投資モデルとなっており、収益構造やスケジュールが立てやすい点が特長です。

KDK社は、長野県を拠点に建築・電気工事を主力としつつ、太陽光発電やIT事業にも展開する地域密着型の企業です。

株式会社KDK ホームページ

 

また本ファンドでは、野村屋が連帯保証人となる売買契約を売却先企業と締結しています。これにより、万が一売却先が決済できない場合でも、野村屋が連帯して履行を保証するため、より売却の確実性が高まる仕組みとなっています。

 

 

さらに、今後設置される系統用蓄電池設備一式に対する譲渡担保契約を締結しており、実際の設備納品後に担保設定が行われる予定です。

 

再エネ導入・地産地消の先進地域　愛知県田原市

本ファンドの投資対象地が位置する愛知県田原市は、日照時間や風況といった自然条件に恵まれており、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など多様な再生可能エネルギーの導入が進むエリアです。
市では、「たはらエコ・ガーデンシティ構想」を掲げ、環境と共生する持続可能な地域づくりを基本理念としています^*3。2021年には「2050年ゼロカーボンシティ」を公式に表明し、再エネ活用と省エネ促進を戦略的に進めています^*4。

 

 

さらに本市では再エネ電力の地産地消を推進する「e.CYCLE TAHARA」プロジェクトもスタートしています。市内のメガソーラーや風力・バイオマス発電所から生まれた電力を、地域内の工場や店舗で活用する「地産地消モデル」として、注目されています^*5。

 

出典：田原市「株式会社まち未来製作所と再生可能エネルギー電力の 地産地消の推進に関する連携協定を締結します」

 

対象地はハザードマップ上で災害リスクが低く、広めの道路に面しているため、大型機材の搬入や連系工事も進めやすい立地です。中部電力管内に位置し、連系地点との距離も短いため、蓄電池の効率的な運用が期待されます。また、農業が盛んで温室栽培や畜産などエネルギー需要もあり、蓄電池設置用地としてポテンシャルが高いエリアです。

 

 

^*3 参照：田原市「たはらエコ・ガーデンシティ推進計画改定版」（最終閲覧日：2025年8月10日）
^*4 参照：田原市「たはらゼロカーボンシティの表明について」（最終閲覧日：2025年8月10日）
^*5 参照：田原市「田原市産電力の地産地消の推進に関する連携協定を締結しました」（最終閲覧日：2025年8月10日）

 

法改正×400億円超の補助金、急成長する蓄電池ビジネス

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が加速しています^*6。それに伴い、再エネの不安定な出力を補い需給バランスを調整する「系統用蓄電池」が、インフラ資産として注目されています。

 

 

2024年度には400億円規模の補助制度がスタート、東京都も100億円超の予算を計上するなど^*7、支援体制の強化により企業参入が加速しています。2030年には国内導入量が最大23.8GWh、現状の約5倍まで拡大する見込みです^*8。

 

出典：経済産業省「蓄電池産業の現状と課題について」

 

市場でも、2022年の電気事業法改正により蓄電池を活用した市場取引が可能となり、卸電力市場や需給調整市場などへの参入が拡大。将来的な収益性と社会的意義を兼ね備えた新しいエネルギービジネスの基盤となりつつあります。

 

^*6 参照：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要　【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し」（最終閲覧日：2025年8月10日）

^*7*8 参照：経済産業省「系統用蓄電池の現状と課題」（最終閲覧日：2025年8月10日）

 

早期償還の実績あり！野村屋の協力案件

野村屋は長野県を中心に72MW超、520件以上の太陽光発電施設の開発実績を誇る再エネ企業です。施工からメンテナンスまで一貫した品質管理を行い、地域の環境保全に大きく貢献しています。

直近の2024年12月期は、大型案件の完工や収益性改善により、売上高42億円超を達成しました。さらに、自社保有設備の売却に伴う特別利益もあり、最終利益は安定した黒字を確保。豊富な案件確保と再エネ需要拡大を背景に、今後も堅調な成長が期待されます。

株式会社野村屋ホールディングス ホームページ

 

同社の協力を得てこれまでヤマワケエステートで組成した複数のファンドでは、早期償還を実現してきた実績があります。

大工アーティスト・菱田昌平氏が手がけたブランド「Shohei Hishida」による、第122号「軽井沢 ShoheiHishida別荘プロジェクト」や、第155号「沖縄県恩納村　リゾートハウスファンド」などの案件では、野村屋に協力いただいております。結果として、いずれのファンドもスムーズな運用・償還となりました。

 

野村屋より会員の皆様へメッセージ

 

ファンドページをご覧いただきありがとうございます。
弊社は、100年続く伝統技術を大切にしながら、新たな挑戦を続けてまいりました。

再生可能エネルギーの普及が進む中、発電した電気を蓄える仕組みの整備が重要な課題となっています。
系統用蓄電池は、需給バランスを支えるインフラとして今後さらに注目される存在です。

これまで発電所の開発・販売を行ってきた当社は、今後は「電気を貯め、活かす」仕組みづくりにも取り組み、再生可能エネルギーを一貫して支える企業として、持続可能な社会に貢献してまいります。

株式会社野村屋ホールディングス
代表取締役　野村健太
専務取締役　野村康太

 

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定期的な情報開示

本ファンドに出資いただいた会員の皆様には、定期的なレポートを通じて運営状況をご報告します。稼働状況や運営側がどのような取り組みを行っているかを積極的に開示することで、会員の皆様にも状況をご確認いただきます。

 

投資スキームについて

本ファンドは国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができる、不動産特定共同事業法に基づく商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、事業者が複数の投資家から募った出資金をもとに不動産を取得または賃借等して運用し、得られた利益の一部を配当する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。

ヤマワケエステート社は会員の皆様と匿名組合契約を締結し、集めた資金で不動産等を取得または賃借等して運用します。そこで得られた賃貸収益及び物件売却益を原資として、会員の皆様に分配いたします。

 

ヤマワケエステートを利用するメリット

 

配当ポリシー

本ファンドは1口1万円、最小10口から参加できる不動産投資ファンドです。不動産を小口化し、小口資金を集約する仕組みのため、通常多額の資金が必要な不動産への投資を個人でも始めやすいのが特徴です。

ただしインカムゲインは、賃料の滞納、滞納状態解消費用の発生、賃料単価の下落などにより悪化し、想定利回りを下回る可能性がございます。また、キャピタルゲインは実績に応じて変動しますので、対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、想定利回りを下回る可能性がございます。

 

※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。