印ロだけで終わりません。すでにアセアンもアフリカも南米も、トランプ政権を見限る国が増えています。日本くらいでしょう、80兆円払ってしがみついてくれるのは。日本も早く見限らないと。

農地処分が進まないから大規模化とやらも進まない。農地の相続法を自由化しないと農業の再生はないでしょう。

自動車産業の数兆円の利益（税収ではない）を守るために、国税80兆円を差し出す？国会の審議も経ず、「財源」も、投資回収の目途についても協議せず、一方的にアメリカ政府の言いなりに。トランプが指定する「融資先」については、国会審議はされるのか？80兆円あれば、消費税などいらないでしょう。

日本でも、輸血を禁止する宗教のために死んだ子どももいましたね。日本でも、女性を男性が救命すると強制わいせつで訴えられることがあります。現代医学と宗教は相反することはしばしばありますし、性別やジェンダにこだわる思想も、救命の妨げとなるでしょう。

中国政府のほうが、歴史の歪曲や隠蔽に積極的ですが。大躍進や文化大革命、カンボジアやベトナムに対する飢餓的搾取、戦争よりもっと甚大な死者が出ている件がいろいろ、ありますよ。

中国とか日本とかいうより、まずは商品の広告をみて真偽を考える基礎技術力が必要だと言えます。その意味では中国人の真贋を見分ける目は日本人より優れているかもしれません。日本では義務教育での基礎技術教育は縮小される一方で、教育を改めない限り、騙される日本人が増えるでしょう。

さすがロイター電ですね、日本のメディアが詳しく報じない、日本にとって悲惨な内容を細かく報じてますね。これはもう、植民地以下、隷属国に対する搾取です。石破赤沢も、1国の２５％関税くらいで国際競争できない「基幹産業」を守るために、４年間で80兆円もの国税を寄付するとは、未来を考えない、自分の任期だけしか興味ないようですね。いったいどれだけのパー券や企業献金をもらっているのでしょうね。

自動車会社から広告料もらっているオールドメディアは批判できません。

オールドメディアは自動車広告で大金もらってますから批判できません。

とんでもない合意ですね。投資と言っても利益が出るような投資であればとっくに米銀が投資している。利益が出ない、破綻寸前の企業救済に80兆円使えと言い、しかも利益が出れば折半？。自動車産業の数兆円の稼ぎ（納税額ではない）のために、1年間の歳入額以上の税金を寄贈する？まあ、オールドメディアは自動車広告で金をもらっているから、批判できないんでしょう。しかしJBICの無期限低利融資って、開発途上国への円借款よりひどい話。アメリカは飢餓国家でしたっけ？

そもそも中華人民共和国政権が「勝利」したのは国民党政権であって、日本に勝ったという歴史観は変だと思うのですが。日露戦争で日本が「勝利」したというのと同じレベルの民族主義鼓舞のプロパガンダですよ。

かつての日本人も、アジアを旅行する際、戦没者供養や英霊戦跡訪問してましたよ。フィリピン観光ではビーチは楽しんでも文化に関心はない、アフリカに旅行に行くと、動物に興味はあっても文化に興味なし、など。海外旅行のきっかけや始まりは、そういったものでしょうし、異国文化を楽しんだり学んだりというのは、時間がかかると思いますよ。

よくある訪日脱走ですね。氏名年齢写真などを公開しないということは、探す気はない、ということですね。

自動車会社の利益を守るために80兆円もの国税を寄贈（日米合意では「投資」となっていません、implementing=提供・導入です）する政策を実行しただけ。80兆円は自動車会社の法人税で返してもらわないといけませんね。輸出に際しての消費税還付も廃止。

NHKなどのTVニュースでは「投資」となっていましたが、英文ではImplementing でした。投資ではなく、導入や提供といった方が近い。つまり返ってくる見込みはない、寄贈に近いでしょう。せいぜい、価値のない破産寸前の企業買収や、旧式兵器の高価購入を指定されることでしょう。オールドメディアは政権に忖度して翻訳をごまかす（NHKニュースの同時通訳もこの部分を飛ばして誤魔化していました）可能性があるので、注視しましょう。

技術力や研究開発力で外国人留学生を引き付けるアメリカにくらべ、東京大学は税金で補助金を払って。勉強に来てもらうのですか？教育機関としての援助は国民に使ってください。研究のためであれば、成果をあげれば黙っていても海外から人材は（金を払ってでも）集まります。補助金で人を集めるのではなく、京都大学のように、ノーベル賞級の成果を上げるのが先。

ユニセフ職員の豪華な社宅や駐在員代表の噴水付き豪邸に飾られた虎の剥製、禁酒国で開催されるパーティ（酒も供される）などの費用を削減するのが先だと思います。あと、使用期限切れになって大量に廃棄される医薬品も、きちんと在庫管理できれば無駄が省けます。ワクチン輸送用の車両を幹部職員の通勤や幹部職員家族の商売に使用して破損し、放置する無駄使いもやめましょう。

過失運転致傷罪を起こして、現行犯逮捕（つまり罪は確定）したのに、免許証がそのまま有効というのが驚きです。銃刀法所持違反で現行犯逮捕した人に、銃をそのまま持ち帰らせるのと同じでは？

「ハマスによるイスラエルへの攻撃は国際犯罪にあたる」のであれば、それ以前からイスラエルが西岸で行っている民間人殺りくや領土侵害もすでに国際犯罪だと思いますが。

政権党を批判するデモをしても安全な国はどっち？同じ？イスラム教徒にとって安全な国はどっち？チベット人にとっては？

30％くらいのアメリカ関税で悲鳴を上げ、国家事業のように救済を求める自動車産業を優遇するのをもう、やめましょう。そんな産業に未来はありません。ハイブリッド車の発明を最後、もう30年近く経っているのに、世界をリードする商品は開発できず、今だ自動運転もまともに開発できない、世界では遅れた産業になってます。80兆円はもっと新しい産業を興す国内ベンチャー中小企業へ投資しましょう。

イスラム主義勢力からすると、ヨーロッパの価値観を押し付けるユニセフを嫌うのは理解できますが。WFPもほぼアメリカの言いなりですし。しかしそれでも国際機関ですから、国際的に孤立してしまうので、攻撃される口実を与えてしまいますね。

「アフリカの子どもたちへの支援」と言ってますが、実際にはビルゲイツがかかわる富裕財団への資金寄付でしょう。その「支援金」が正しく子供たちのために使われているか、怪しいです。以前西アフリカに居たとき、ユニセフの倉庫を見ましたが、寄贈されたワクチンや医薬品が露天野ざらしで山積み、期限切れまで放置されているのを何度も見ましたよ。まあ、富裕財団の会議費（パーティ代）か、視察旅費や現地役人への「寄付」でほとんど消えるのでしょう。

耐用年数を過ぎても放置されるのは間違いないでしょう。屋根に載ったパネルも、壊れたら配線カットして終わり。充電池などはリサイクルできるでしょう。コンディショナは家電リサイクルと同じように処分。「断念」という先送りの理由は、太陽光発電を推進してきた政府関係者が、だれも責任を取らないで天下りののちに退官するのが30年後、その時間稼ぎ、ということですね。

江藤氏の失言や失策は消費者に対してであって、農林族に対しては失言でも失策でもなかったのです。小泉氏は消費者のために備蓄米放出と輸入米拡大を進めましたが、農林の後先は考えていないでしょう、さらにアメリカ米輸入を進めるでしょう。江藤氏は農林族からの対抗馬であり、利害・対立関係は明確と言えます。「国民」と一言で言いますが、国民も利害対立する集団の集合体なのです。

スマート農業（農業機械や通信産業への補助）だの転作補助（コメ作をやめる人への支援）だの、コメ農家への支援はない、というわけですね。やっぱり減反政策・輸入米促進政策であることに変わりはないわけですね。

転作という名の減反政策で潤っている人たちがいるからです。

高温耐性品種の開発には大学や農林試験場での実証試験が必要です。食味や生産性、薬害耐性なども地域ごとで調べる必要があり、すぐには転換できないものなのです。消費者が、どんなコメでも食べる、というのであれば話は別ですが。

高温耐性品種の開発には大学や農林試験場での実証試験が必要です。食味や生産性、薬害耐性なども地域ごとで調べる必要があり、すぐには転換できないものなのです。消費者が、どんなコメでも食べる、というのであれば話は別ですが。

規制だけでは管理できません。過疎地や離島は、管理する手間もたいへんで、しかも所有者は高齢化しており、維持困難なのです。その土地が国民にとって重要というなら、取引を規制するのではなく、過疎地では所有者が希望すれば国による買取を進める、売ることもできない山間地に高額な相続税を果たすのをやめる、といった保護政策が必要でしょう。でなければ、そのうち山間地は外国からの産業廃棄物投棄に使われますよ。

自分の学歴詐称も正直に認められない人が、政治で不正が発覚した際にどういう行動をするかは容易に想像できます。経理の不正があっても、「陰謀」論などを持ち出すのでしょう。少なくとも国政には関わらないで欲しいです。

ソ連軍が旧満州占領下で行った残虐行為は、今も何も顧みられていません。それがそのままウクライナでも行われている、ということでしょう。社会主義者はかつて「非武装国民抵抗」などと言って非核・非武装・平和主義などと言っておりましたが、今でも変わっておりません。

真夏の京都に来るのは、京都の夏の暑さを知らない外国人くらいです。夏の京は観光シーズンではありません。ホテルもがら空きだったりします。祇園祭を浴衣で眺めよう、なんて、熱中症搬送されますよ。

国民は様々な税負担により、地域インフラを維持しております。外国人観光客はそれを利用しているので、応分の負担を外国人にも追加で求めるのは差別ではありません。消費税は各国が採用しているように、購入時には消費税を払い、出国時に持ち出す商品についてのみ、（VAT還付手続き）ー（還付手続き手数料）を受け取ればいいのです。あるいは、空港使用料のように、入国時か出国時に滞在期間に比例して観光税を徴収するのもよろしいかと。

下水道などの老朽化したインフラは、その地域でビル建設やマンション建設などを行う事業者に負担させればいいでしょう。古い下水道や道路をそのままに、上物だけを作って儲けるのがおかしいのです。東京の古い下水道修繕に、富山県の運転手が資金を出す、というのがおかしいのです。

反省したら再犯しない、という考え方がおかしいのでしょう。罰を受け、被害者と同程度に苦しみ、罪の重さを体感して恐怖し、はじめて二度と同じ過ちは起こさない更生ができるのでは。加えて、法や扉が守ってくれるという甘えが、自分の安全は自分で守る、という緊張感を緩め、犯罪者を引き寄せる可能性もあるように思います。これからは犯罪が多発する時代になるのですから、周囲の人間関係に注意と配慮をいたしましょう。日本も諸外国のようになってきました。

家畜の医療管理費や、死後の処理費用も含めると（食肉には固いでしょう）、大規模化は難しいでしょう。10－20頭くらいがいい感じですね。

南京事件には2つの意味がありますね。実際の戦闘において市民の犠牲者が出た事実（これは原爆投下や都市空襲も同じ）、これは史実でしょう。一方で、「南京大虐殺」として誇張と偽造捏造により、人口以上の死者数を日本兵に殺されたとして政治利用する事件。この二つを分けて議論する必要があるでしょう。桜井氏が言いたかったのは後者が「なかった」ということだと思うのですが、言葉が足りなかったのでは？