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中国人の“闇薬局”で合成麻薬「フェンタニル」が9000円で買える恐怖　トー横では「クラミジアの薬」を共同購入するグループも

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デイリー新潮

「即日、薬局オーナーになることも可能」

　医療機関でもある薬局を、そんなに気軽に買収できるのだろうか。前出の村上氏が話す。 「病院やクリニックと違って薬局は多くの場合、株式会社など営利法人が運営するため、店舗ごとに管理薬剤師さえ常駐させれば外国人を含め誰でも営業することができる。既存店舗を持つ企業を買収することで、理論的には即日、薬局オーナーになることも可能です」 　中国人の日本移住の弊害として、処方箋医薬品の乱用が広がっているとすれば、直ちに対策を講じなければならない。フェンタニルすら“すぐそこ”で買える危機が進んでいるのである。 奥窪優木（おくくぼゆうき） ライター。1980年生まれ。上智大学経済学部卒業。ニューヨーク市立大学を中退して現地邦字紙記者に。中国在住を経て帰国し、日本の裏社会事情などを取材。昨年11月、『転売ヤー 闇の経済学』（新潮新書）を出版。他に『ルポ 新型コロナ詐欺』などの著書がある。 「週刊新潮」2025年9月4日号 掲載

新潮社

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「経営・管理ビザ」の要件は、本年10月より資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げ、「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たすことを求め、新たに経営者の経歴・学歴の要件も設ける。「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込み、在留資格の決定時には原則として、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づける。 但し、抜け穴をみつける輩は必ず現れるので、宗教法人や薬局・民泊事業等は原則禁止に出来ないものか?

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