最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えている。格差を解消する政治を生みだすため、まず足元を見つめてみたい。

　――階級という視点から日本社会を見つめてきましたね。アンダークラスという新しい階級が最下層に出現したと訴える著書「新・日本の階級社会」が話題を呼んだのは７年前でした。

　「アンダークラスとは、パートの主婦を除いた非正規雇用の労働者たちを指します。人数は８９０万人。日本の就業人口の１３・９％を占めます。１９８０年代から進んだ格差拡大に伴って生まれた新しい階級であり、現代社会の最下層階級です」

　「２０２２年に東京・名古屋・大阪の３大都市圏で私たちが実施したネット調査によれば、アンダークラスの人々の平均年収は２１６万円で、貧困率は３７・２％に達していました」

　――どのくらいの経済格差が見られたのでしょう。

　「同じ調査で見ると、アンダークラスの人々の平均年収は、経営者ら資本家階級との比較では２割強、正規雇用の労働者と比べても４割強にとどまる額でした。貧困率を見ても正規雇用の人々は７・６％なので、桁違いです。非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者の間には、もはや同じ階級とはみなせないほどの経済格差があるのです」

　――今年６月に出された新著「新しい階級社会」の中で印象的だったのは、アンダークラスがブラックホール化しているとの指摘でした。なぜ、そのようなたとえを使ったのですか。

　「貧困や格差の『連鎖』としてアンダークラスを理解しようとする誤解が気になっていたからです。貧困層の家庭の子は貧困層になるという連鎖です」

　「確かに一般的には連鎖が見られるのですが、アンダークラスに関する限り、それはあてはまりません。そもそも子どもが生みだされにくいからです」

　――どういうことでしょう。

　「３大都市圏で行った私たちの調査から見えたのは、アンダークラスでは未婚率が６９・２％と、他の階級に比べ際立って高いことでした。男性では、７４・５％に上っています」

　「経済的な理由から結婚することも子を持つことも困難な人が多数を占めている。世代の再生産が起きにくくなっている事実を強調するために、吸い込まれたら出てこられないブラックホールのたとえを使いました」

　「もちろん、結婚はしなければいけないものではないし、子どもも産まなければいけないものではありません。ただ、結婚や子育てを選択したくてもできない人々が多く存在し、それが収入の低さと結びついているという事実には注目すべきです」

　――低賃金と再生産の不可能性は、どう結びつくのですか。

　「賃金とは本来、労働力の再生産にかかる費用です。その際、再生産には二つの意味があります。（１）労働者自身が疲れをとったり飲食したりして労働できる力を回復することと（２）子どもを産み育てて次の世代の労働者をはぐくむこと、です」

　「賃金は通常、これら二つの意味での再生産費用を含んだ額に設定されます。そうしないと資本主義は次の世代の労働者を確保できないからです。にもかかわらず日本では、次世代の再生産費用を含まないレベルにまでの低賃金化が起きた形です」

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　――新しい下層階級が登場する以前、日本には四つの階級があったと説明していますね。

　「ええ。よく知られるのが、企業の経営者からなる『資本家階級』と、現場で働く人々からなる『労働者階級』です。そのほかに、経営者と労働者の性格を併せ持つ二つの中間階級がありました。自営で農業やサービス業などを営む『旧中間階級』と、企業で働く管理職・専門職などの『新中間階級』です」

　「これらのうち労働者階級が９０年代ごろに二つに分裂したというのが私の見立てです。上位の『正規労働者階級』と、下位の『アンダークラス』に」

　――非正規労働者自体は以前から存在していたはずですが、なぜ、階級という固まりとして登場するに至ったのでしょう。

　「一つは、経済のグローバル化によって非正規労働者が生み出されやすくなったためです。人件費を下げなければ企業が収益を上げにくい構造が作られ、低賃金の非正規労働者が増えやすい環境が生みだされました」

　「また政府の政策や企業の方針の面でも、非正規雇用の労働者の増加を促進する施策が進められました。とりわけそれが顕著だったのが日本や米国です」

　「かつては非正規労働と言えば、学生やパートの主婦、定年後など人生の一時期だけのものでした。人生のすべてを非正規として働く人が激増したことで、独立した階級になった形です。人間を消耗品として使い捨てている状態だと言えます」

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　――アンダークラスの人々は子どもを持ちにくいが、それによってその階級が消滅するわけでもない、と論じていますね。

　「他の階級から人々を吸い込み続けるからです。たとえば、主婦の女性が夫と離別・死別することでアンダークラスに流れ込むルートがあります。正規労働者階級や新中間階級などの家庭で生まれ育った子が、正規労働者になれず流れ込むルートもある。非正規雇用の低賃金労働者を不可欠とする経済体制を続ける限り、アンダークラスは必要とされ続け、下層階級に転落する人は現れ続けます」

　――アンダークラスという言葉の使い方には注意が要るとも、以前から語っていますね。

　「英語圏、とりわけ米国では、アンダークラスという言葉に侮蔑的・差別的な意味が付着しているからです。人種差別を背景に、犯罪や福祉依存などと結びつけて語る傾向があるのです。新たな下層階級に何か名前付けをする作業が必要だと思いますが、差別に結びつけた語り方の台頭には警戒が要ります」

　――アンダークラスという新しい階級は、政治とはどう結びついているのでしょう。

　「先ほどの３大都市圏調査には、政党支持や政治意識に関する項目も盛り込みました。五つに増えた階級の中で見られたアンダークラスの特徴は、自民党への支持も野党への支持も、ともに最も低かったことです」

　「国政選挙への投票をいつもしていると答えた人の割合も、選挙で候補者への支援活動に参加していると答えた人の割合も、５階級中で最低でした。生活するだけでせいいっぱい、というのが実情なのでしょう」

　「政治にアクセスできておらず、逆に政党もアクセスしようとしない。アンダークラスは政治から最も疎外された存在です。一般に政治家の目には、積極的に政治参加をする人だけが視野に入りがちだからです」

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　――先日の参院選で、格差解消への機運は見えましたか。

　「あまり見えませんでした。最低賃金の引き上げへの動きなどはありますが、正規雇用と非正規雇用の待遇均等化や所得再配分の強化についての合意に向かう機運は、まだ希薄です」

　――政治が格差解消へ向かう可能性はあるでしょうか。

　「３大都市圏での調査によれば、『いまの日本では収入の格差が大きすぎる』という項目でそう思うと答えた人の割合は約７０％に上っていました。有権者の間にはすでに３分の２以上の合意があるのです。問題は、それが政府の政策にきちんと反映されていないことです」

　「政治意識のアンケートをもとに、似た考えの人を集めるクラスター分析をしたところ、有権者が５集団に分かれている構図が見えました。そのうち自民党の支持層としては、所得再分配に前向きな『伝統保守』と、再分配に後ろ向きで排外主義的な傾向が顕著な『新自由主義右翼』の２集団がありました」

　「新自由主義右翼の層が、排外主義に積極的でない自民党を見限り、新興右派政党に流れた。参院選ではそんな変化が起きた可能性があります。今後もし自民党が伝統保守に回帰すれば、リベラルな野党との間で再分配強化を目指す合意が浮かび上がってくるかもしれません」

　――階級は社会からなくした方がいいでしょうか。

　「いえ、なくさない方がいいと思います。経営をしたいか雇われて働きたいか、脱サラして自営業を始めたいかの選択肢はあった方がいいからです。でも格差はなくすべきです。格差は社会全体に損失を与えます」

　「もし階級間の格差が小さくなれば、人は自分の所属階級を自由に選べるようになります。目指すべきは、そうした社会なのではないでしょうか」（聞き手　編集委員・塩倉裕）

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　はしもとけんじ　１９５９年生まれ。早稲田大学教授。階級・階層論。話題を呼んだ２０１８年の「新・日本の階級社会」に続き、新規調査をもとに近刊「新しい階級社会」を発表。