県職員の４割超「定年より前に辞めたい」沖縄県アンケート調査

沖縄県が職員を対象に行った働き方改革に関するアンケート調査で、回答した職員のうち４割以上が「定年より前に辞めたい」という意向を持っていることが分かりました。

この調査は、去年１０月、警察官などを除いた知事部局の職員を対象に行われ、全体の５０.５％にあたる２００１人から回答を得ました。

それによりますと、現在の仕事に働きがいを感じるかを尋ねたところ、「そう思う」と回答した人が「とても」と「どちらかといえば」をあわせて５１.７％、「そう思わない」が「全く」と「どちらかといえば」をあわせて２１.０％でした。

一方で、今後も継続して勤めたいと思うかを尋ねたところ、「定年まで継続して勤めたい」が４０.７％だったのに対し、「定年より前に機会があれば辞めたい」が３５.８％、「数年以内のうちに辞めたい」が７.６％で、４割以上が「定年より前に辞めたい」という意向を持っていることが分かりました。

「数年以内のうちに辞めたい」と回答したのは、３０歳未満の男性では９人に１人、５０代の女性では１０人に１人の割合だということです。

また、自由記述では「意欲のある職員の退職が止まらず、組織としてのぜい弱性を感じる」とか「残業前提の人員配置に加え、業務量に関係なく自己責任とする風土がある」といった指摘が出ています。

県人事課は「調査結果を職場環境の改善に向けた新たな取り組みにつなげていきたい」としています。