米ハーバード大がトランプ政権に勝訴、２０億ドルの助成金凍結は違法

（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が連邦政府からの助成金２０億ドル（約３０００億円）あまりの凍結をめぐってトランプ政権を訴えた裁判で、米連邦地方裁判所は３日、大学側の主張を認める判決を言い渡した。

連邦地裁のアリソン・バロウズ裁判官は、助成金の凍結は大学キャンパス内の反ユダヤ主義が理由だったとする政権側の主張を退け、政権側はハーバード大を狙い撃ちにするための「煙幕」として反ユダヤ主義を利用し、「思想を動機としてこの国の名門大学を攻撃した」との判断を示した。バロウズ氏は民主党のバラク・オバマ元大統領が任命した判事。

助成金の凍結については「何十年にもわたる研究と、その研究の恩恵を受けるはずの者全員の福祉を危険にさらしたと同時に、憲法および連邦法で保護された権利をないがしろにする姿勢を反映している」と指摘した。

トランプ政権に狙い撃ちにされた大学のうち、政権を相手取って裁判を起こす行動に出たのはハーバード大学のみ。キャンパス内の反ユダヤ主義取り締まりが理由だったと主張する政権側に対し、ハーバード大学側は、学問の自由や連邦助成金の拠出、大学の統制をめぐる争いと位置付けていた。

政権側は判決を不服として控訴する意向を表明。ホワイトハウスのリズ・ヒューストン報道官は３日、「オバマ任命のこの活動家判事は最初からハーバード支持の判決を言い渡すつもりだった」とＣＮＮに語り、「公正な立場から見れば、ハーバード大学が嫌がらせから学生を守ることを怠り、長年にわたってキャンパスに蔓延する差別を許してきたことは明らか」とした。

ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は同日発表した声明で、「当大学の学問の自由、重要な科学研究、ひいては米国の高等教育の中核となる原則を守るという我々の主張が認められた」と判決を評価した。