米アップルのスマートフォン「iPhone」にも、ようやくマイナンバーカードが搭載できるようになった。デジタル庁は8月、マイナ搭載のiPhoneなら、自治体窓口で本人確認に使える機能を開発したと発表した。
ところが発表後、各地の自治体で「現在、窓口では使用できません」とホームページで告知する事態が起きている。
デジタル庁の発表は勇み足だったのか。ちぐはぐにも見える対応。実情を探った。（戎野文菜、福岡範行）
◆iPhone搭載は政府の悲願だった
iPhoneにマイナンバーカード搭載が可能になったのは、今年6月から。
デジタル庁は「あなたのマイナンバーカードをあなたのiPhoneの中に」とのキャッチフレーズとともに、iPhoneへの搭載を呼びかけた。
デジタル庁が作成したiPhoneのマイナンバーカード広報用ポスターの一部（デジタル庁のホームページより）
日本で利用者の多いiPhoneへの搭載は、マイナンバーカードを普及させたい政府にとって悲願だった。
マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載できるようになったのは2023年。当初は米グーグルの「Android（アンドロイド）」に限られていた。
2024年5月、当時の岸田文雄首相が自ら米アップル社の最高経営責任者と交渉し、2年遅れで搭載にこぎ着けた。
◆自治体窓口で身分証明書に
キャッチフレーズには、こんな言葉も添えられていた。
「手軽に、本人確認も、行政手続きも」
デジタル庁の8月5日の発表は、iPhoneのマイナンバーカードでも「本人確認」ができる機能を追加したというものだった。
自治体で住民票や戸籍などの証明書を交付してもらう際、窓口で本人かどうかを確かめる必要がある。これまで免許証や健康保険証などが身分証明書として利用されてきた。
8月5日の会見でマイナンバーカードのスマホ搭載を呼びかける平将明デジタル相（デジタル庁の動画のスクリーンショット）
新たな機能を導入したので、実際のマイナンバーカードと同様、iPhoneのマイナンバーカードも身分証明書にできるようになったという発表だ。
この日の会見で、平将明デジタル相は、国内でiPhoneのマイナンバーカードを持っている人は147万人いると言い、「私も実際に使っている」と利便性の向上を強調した。
◆川崎市も、那覇市も、大阪市も
デジタル庁が発表したその日、川崎市は「市の窓口でiPhoneのマイナンバーカードは、本人確認書類として利用することができない」とホームページに掲載した。
デジタル庁の発表を打ち消すような告知を出したのは、川崎市だけではない。
デジタル庁の発表後、「iPhoneのマイナンバーカード」で本人確認ができないとホームページで告知した長野市
2日後の8月7日には東京都三鷹市と小金井市、8日には杉並区、15日には那覇市、20日には世田谷区や墨田区、25日には荒川区、26日には大阪市、27日には宮城県石巻市、28日には長野市と続いた。
わざわざ注意喚起...
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