文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにAI（人工知能）向けのデータセット流通環境の構築事業を始める。マンガやアニメなどの著作物をAIが学習できるようにデータを構造化する。AI事業者が活用しやすい形式や、著作権者に対価が支払われる契約を整備する。 2026年度予算の概算要求に新事業として3億円を盛り込んだ。初年度はAI分野とコンテンツ分野をつなぐ統括事業者を選定し、対価還元への調査や戦略策定を進める。マンガやアニメ、映像、文芸などの分野に応じたデータセット形式や契約例を整える。 次年度から分野ごとの標準となる仕組みや考え方を構築。モデル事例を作り、3―5年かけて他分野に広げる。クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏しいため統括事業者にはコンサルティングができる事業者を選ぶ。各分野のプロジェクトを伴走して状況変化に対応していく。 文化庁は日本のコンテンツは世界で高く評価されてきたが、クリエーターが対価を得る取り組みが十分に進んでこなかったと現状分析する。対価還元を促すためにはデータセット構築や流通環境が必要と判断した。 クリエーターや権利者は許諾を得ずにデータを集められてきた。対価を得るためにデータセットや契約を整えても順守されるのかどうか不安がある。 一方で国内企業などは著作権侵害のリスクのあるデータセットは活用しにくく、権利関係が整理されたデータセットを求めていた。同時にAI技術も進展し、AIが生成したデータや人工データを学習に用いるなど、著作物データに頼らない技術も開発されている。