カード番号なんて開示されないのは普通みんな分かってます。
実際は決済記録に紐づく氏名や住所が法的手続きで出るだけで、要件を満たさないものは弁護士も請求しないかと。無駄手間なので。
その仕組みをカード不正利用と結びつける発想は、かなり珍しいですね… x.com/cosmotigerV3/s
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本投稿は事実ではないことに注意が必要です。
弁護士が請求した場合でも、購入者の情報を取得する事はできません。
noteではユーザー情報の第三者への提供は
terms.help-note.com/hc/ja/articles…
"裁判所、監督官庁その他の公的機関から取得情報を提供するよう求められた場合等の個人情報保護法で第三者への個人情報の提供が認められている場合。"
としています。
この様な虚偽による脅迫的な発言は犯罪行為となる恐れがあります。
また企業に対して虚偽の発言によりイメージの棄損や業務への支障が出た場合、威力業務妨害等で立件されたり民事訴訟を起こされる可能性のある非常にリスクが高い行為です。