一般的に生産性の向上は長期的な経済成長と個人の生活水準の実質な向上の最も重要な決定要因となっている。

実質賃金、生産性、政務債務対GDP比率

OECD加盟国を見ると、政府債務対GDP比率の高い国に生産性の高い国はない。さらに生産性は賃金と正比例する。

労働生産性の伸び率（2015年と2023年の比較）

日本の生産性

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

建設従事者が使える省人化などのソフトウエアの一人あたり導入量はフランスや英国の5分の1にとどまるというのが現状の試算だ。

労働集約型と資本集約型

サービス業などの労働集約型は労働の中心が人なので、生産性向上が難しく、賃金が上昇しづらいです。

製造業などはの資本集約型は労働の中心が設備なので、設備を増やす事で生産性が向上するので、賃金が上昇しやすいです。

ITの登場により、他国はサービス業においてITを導入することで、生産性を改善して賃金を上げてきました。

資本集約型に近づく。 

日本では、依然として人に頼ることが多いです。

日本のサービス業で資本集約型に近いのは、回転寿司です。

回転寿司では機械が握り、機械が運びます。

日本の生産性

日本のトラックは、先進国の多くのトラックとは異なり、取り外し可能なトレーラーを有していない。段ボール箱は標準化されておらず、例えばオレンジを出荷するのに400種類ものサイズがある。

「日本では物流業界の標準化が非常に遅れている」と、流通経済大学で配送システムを研究している矢野裕児は話す。「パレットのサイズは標準化されていないし、製造業者や卸売業者は標準化されたデータ共有システムを使用していない」。

統一性がないため、貨物の積み下ろしは手作業で行わなければならない。他国ではフォークリフトで行われる作業が、日本ではトラック運転手によって行われているのだ。

効率化がなかなか進まずトラックの荷室の6割は荷物が埋まらず、空気を運んでいると言われる。

日本のトップ１０％論文の費用が欧米より高い傾向に変わりはない。財務省によると、米国は１本あたり２１０万ドル、英国は１５０万ドル。協会の試算でも、日本は米国の２倍、英国の３倍だ。

日本の生産性はアメリカの3分の2、ドイツの4分の3程度です。これはかなり低いと言えますし、この状態が何年も続いているというのは問題です」と指摘。

日本のスターバックスへ足を運んでみてください。アメリカのスターバックスの場合、2人の従業員が注文を受けてカフェラテを作りますが、日本の場合は少なくとも5人もの従業員が働いています」とコル氏は言及。

ドイツが得意とする「標準化」は、実は業務効率向上にも大いに役立つ側面がある。

「IT化を進めることで、社内業務の効率化が進むと、必ず不要な人材が生じてしまうはずだ。だが、私は大事な従業員の首切りなどしたくはない。だから、あえて不効率なやり方、アナログなやり方を続けるんだ」

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

現場で明らかに足りないのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）だ。DXで合理化できるはずだが、食わず嫌いのアナログおじさんが多い。先日、東北地方の経営指導員が『DXにやる気がない』と怒っていた。

年金記録問題

年金記録のずさんな管理が批判された。 また社会保険庁のオンライン化計画に対して労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していた

DX推進の機運が世界で高まる中、他の先進国と比較すると日本は大きく後れをとっている。「世界デジタル競争力ランキング2022」でも日本は63カ国中29位と低迷。特に「人材／デジタル・技術スキル」は62位と低い。

日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル（5,099 円／購買力平価（PPP）換算）。OECD 加盟 38 カ国中 30 位だった

労働生産性とは、就業者一人当たり、または時間当たりの付加価値額の事です。 
購買力平価換算とは、各国の物価水準を考慮する事。 

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した

返ってきた答えは、「人には感情があるんですよ」という言葉でした。

つまり、次のようなことを、私はしてしまっていたのです。

プロジェクトメンバーのうち、1人の消耗品管理の方法が優れていたからといって、「皆、このやり方に合わせてください」と一方的に指示すれば、ほかのメンバーは自分たちがバッサリ切り捨てられた、やり方を否定されたと感じて、当然おもしろくありません。

さらに、業務効率化が成功し、それまで各部署の各メンバー全員で行っていた業務を、誰か1人が担当すればよくなったことで、「自分の仕事を奪われた」と感じる人が出ていました。

仕事がうまく回ればそれでいいと考えていた私は、メンバーたちの感情についての配慮が大きく欠けていたのです。

メンバーたちにはその後、自分に悪気はなかったけれど、配慮に欠けていて傷つけてしまったことを謝罪しました。

それで一応、人間関係は修復したものの、完全には許してもらえていなかったと思います。

外部に委託するほうがいいけれど、いまそれをやっている人の仕事がなくなってしまうので、そのまま継続している業務。

「働く人の能力や経営能力の改善、さまざまなイノベーションなどによって労働生産性が向上すれば、経済は成長し、国民 1人当たりGDPも上昇する」

「もしも肉に大腸菌が付着したとしたら刺身として提供できなくなってしまいます。加熱用の肉になると20％か30％値段を下げざるをえない。

「清潔な環境を保とう」といくら繰り返しても誰も聞く耳を持たない。

そこに責任者として日新丸に乗り込んだ大卒の若手社員が、改革策を打ち出したのだ。

船員たちが抵抗を覚えるのは想像に難くない。長年続けた自分たちのやり方を、大卒の新人が否定したと受け取ったベテランもいただろう。あるいは余計な雑役が増えたと面倒くさがる船員もいたに違いない。

イスラエル

イスラエルは水資源に乏しく、農業に不向きですが、IT技術と点滴かん水技術により、高い農業生産性を発揮しています。

イスラエル

• 農業従事者数　7万人
• 農業粗生産高　6,435億円
• 1人当たりの生産高　919万円

日本

• 農業従事者数　312万人
• 農業粗生産高　82,585億円
• 1人当たりの生産高　264万円

イスラエルは砂漠の国でもありながらも実は世界有数の農業立国でもあり、食料自給率は100%に近く、自国で自給するだけでなくヨーロッパを中心に多くの農産物を世界中に輸出しています。

そのイスラエルの農産物（加工品を含む）の輸出額は2,541億円(2007年)であり、これは日本の農産物輸出額とほぼ同水準でありますが、人口700万人のイスラエルは四国より少し大きい程度の国土であり、農業従事者の数も40分の1未満であります。水が豊富で豊かな土壌に恵まれた日本とは異なり、イスラエルは国土の60%が乾燥地帯に属し、水資源に乏しい国であるのにも関わらず、農産物に関しては日本の50倍もの生産性を持っているともいわれています。

全農の資料

ネットフリックス

過去には資金繰りに窮した際、有能な社員80人のみを残して、その他の人材を解雇し、その割合は全社員の3割に及んだものの、結果的に会社全体での仕事の質が高まり業務のスピードも上がったというエピソードは有名だ。

アメリカ

アメリカの物価は日本よりも高いですが、農産物に関しては日本の農産物よりもアメリカの農産物の方が安いので、日本はアメリカの農産物を輸入しています。

アメリカは農業生産性が高く、安く売ってもしっかりと利益が出るので、アメリカは日本や他の国に安く農産物を輸出し、世界の食糧庫と言われています。

アメリカの農業は「少数の農家による大規模化」が着実に進んでいることがわかります。

大規模化によって農業従事者の数も減少を続け、農業従事者は、近年では全人口のおよそ1%となっています。1農場当たりの農家の数はわずか1.5人です。

米国では、医療機関への訪問に困難を伴う人が600万人おり、受診ロスによる経済損失が1500億ドルと試算されている。これに対し、大手ライドシェア企業が米国の特定の医療機関向けに病院予約システムと完全に連動した通院配車サービスを提供したことにより、年間で約7万件の利用が達成され、さらに輸送コストなどが約40％削減された。

モビリティーサービスによって収益増とコスト削減の双方が達成された形である。

売上高

米国上場企業の従業員一人当たり売上高の平均は3,497万円に対し、日本上場企業は1,930万円と、約1.8倍の差となりました。

国際競争力が高い場合、

輸出では、1ドル100円から1ドル150円の円安になった場合、1ドルの売り上げは100円から150円になります。

1ドルを購入する費用が100円から150円必要になっているので円の価値が落ちています。 

輸入では、1ドルの輸入品が100円から150円になり、輸入品が高くなって国内生産に切り替わるので、日本企業の売り上げが増加します。

国際競争力が低い場合、輸出商品が売れないので円安効果はなく、また円安で輸入品が高くなっても、国内生産よりも安いままになります。

円安（2023年）でもアメリカの農産物が日本よりも安い原因は、アメリカの農業生産性が高く競争力が高いからです。

1997年における各国企業の売上高を100とした場合、過去20年でドイツ企業は売上高を2.7倍に、米国企業は3倍に拡大させたことが分かる。一方、日本企業は売上高がほとんど伸びておらず、ほぼ横ばいの状態が続いている。

ハワイのセブンイレブン

ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍

ハワイ・ホノルル郊外にあるセブンを訪れてみた。ガソリンスタンドを併設しており、トヨタ自動車やフォードのピックアップトラックや大型セダンなどが次々と給油に訪れ、多くの人がそのついでにセブンの店内に入っていった

デンマーク

デンマークのビジネスパーソンは、午後3時を過ぎるとそそくさと帰り支度を始めます

日本に比べると、かなりのどかな職場風景だと思いますが、それでいて2022年の一人あたりGDPは6万7744ドルと日本の倍以上（日本は3万4064ドル）。人口590万人と千葉県よりも少ない規模の国が、国際競争力ランキング（※）では去年まで2連続の1位、今年は首位から陥落したものの世界3位（24年、日本は38位）と存在感を示しています。

国際競争力ランキングは、経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラという4つのカテゴリの総合評価で決まります。デンマークが圧倒的に強いのは「ビジネスの効率性」（5年連続で1位）で、日本が決定的に弱い（51位）のもこのカテゴリです。

デンマークの人口は570万人ですが、人口の約3倍である1500万人規模の食料生産が可能です。

近年デンマークでは、農家数は減少傾向にあるものの、農業生産率は増加傾向にあり、

デンマークの農業生産性の高さは、グローバル市場においても競争力があります。

日本

現社長の木村哲也氏が入社する前は、変化することが許されない「変わらないことが正義」が染みついた会社だった。

毎月1回開催される経営企画会議では、部長たちが自部署の状況を口頭のみで説明していた。できなかった言い訳しかせず、何も決まらない形だけの会議だった。他の会議では数十ページもある分厚い資料が配布されていたが、意味のない形だけの表がやたらとたくさん貼り付けられており、

当時の売上高は約150億円、従業員は約400人といった規模であったが、業績面ではかなり厳しい状況だった。万年赤字体質でどれだけ作っても赤字という状況が続いていた。

肝心な生産部門は、部品の品質不具合が多発していた。「再教育します」と言うだけで抜本的な対策を取るという発想が全くなく、同じような不具合が何度も繰り返されていた。

当時の旭鉄工は「何も変えないこと」が社内の暗黙のルールだった。変えようとしない体質が全ての従業員に染みついていた。

最初は文房具や電池だった。ある部署では、これらの備品を明らかに高い金額で昔からの取引先から購入していた。「Amazonならもっと安く買えるのになぜそうしないのか」と尋ねると、従業員から「ここから買うことが決まりになっています」と言われた。「そんな決まりは無視していいから」と言って取引を止めた。他にも長年付き合いのある取引先や社長の親戚筋にあたる取引先もあったが、一切の例外を設けず全て変えていった。

木村氏の靴箱に工場で使われる刃物が入っていた。嫌がらせであることは間違いなかった。

ようやく完成したIoTシステムだったが、現場の作業員はすぐには使ってくれない。ここでも「変えないことが正義」だった。従来のやり方を変えるという発想がなかったのだ。やはり、いきなり会社全体を変えていくのは難しい。そこでまずは社内でやる気のある人間を見つけて仲間にしていくことを考えた。

設備を増設する必要があるため、トータルで約1億4000万円の追加投資が発生するという。当時の同社にとって、この金額は非常に大きな負担だった。そこで木村氏は、新規設備を導入するのではなく、IoTシステムを使って生産性の向上を検討するように彼に指示を出した。

「副社長がここまで熱心にアイデアを出してくれるのだから」と思ったようで、自分から積極的に改善案を出して取り組むようになった。その結果、ラインの生産性は以前の60％向上。追加投資をしなくてもよくなった。これがIoTシステムを使ってカイゼン活動で成果を出した最初のケースだった。

製造現場でデータを使った素早いカイゼン活動により労務費を低減し、原価データを正確に把握することで、それまでのどんぶり勘定を見直し、適正な見積価格を提示できるようになった。さらに、赤字であることがわかった生産部品は、カイゼン活動により黒字になるまで収益を向上させ、これらの数字が経営全体にどう影響するかを会社全体で共有できるようにした。

このように製造現場から経営までデータを活用できるようにした結果、年間の労務費を4億円も節減することができた。損益分岐点は162億円（2015年度）から133億円（2022年度）まで低下。その結果、売上額は横ばいでも10億円ほどの利益を上乗せすることができた。

米農家

最も小さい階層の5ヘクタール未満層では▲470円の赤字だが、それ以外の階層では全てプラスであり、10～15ヘクタールでは1千円を超え、大規模な20～30、30～50ヘクタールでは1710円、50ヘクタール以上層では2216円である。

平均が115円にしかならないのは、5ヘクタール未満の零細層に多数の農家がいるため、農家戸数を考慮して加重平均した値を出すと、零細層の値に引きずられて小さな額となるからである。