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特集 SNSひぼう中傷受けた医師 投稿者20人超を特定した秘策

岡医師
「家族や仕事への影響が大きかった。黙って無視し、我慢することで収まるケースもあるかもしれませんが、それでは自分の精神が保てませんでした」

岡医師は、明らかに人格攻撃だと弁護士から判断された40件あまりについて「発信者情報開示命令」を申し立てました。

岡医師
「弁護士との打ち合わせなどで日常生活は制限されましたが、手続きをとったことでひぼう中傷の投稿が減ったことは事実だと思います。投稿者に責任を取ってもらうため、私はしっかりと法的な手段を取りたいと思います」

山口准教授
「著名人などが『法的手続きを取る』と表明する機会も増えている。『反撃をしてもいい』という認識が社会に浸透してきたことで、手続きをとってみようと思う人が増えてきているのではないか」

では、どうすれば開示が認められるのでしょうか。

岡医師の代理人を務める武中裕貴弁護士は、まずは投稿内容がひぼう中傷に当たるのか、しっかりと吟味することが大事だといいます。

具体的には主に以下のような投稿が開示の対象になるといいます。

▽当事者の社会的評価を下げる
▽容姿などをからかう
▽プライバシーを侵害する

岡医師の場合、「（岡医師が）尊い命を奪った」などの書き込みで開示が認められました。

一方、感染症対策や治療法などに対する批判的な意見は、表現の自由の範囲内だとして申し立ての対象にはしませんでした。

ひぼう中傷の投稿を見つけた場合、URLが表示された状態でスクリーンショットを撮影しておくことが重要だといいます。

申し立ての際、証拠としての価値に違いが出るからです。

スマートフォンの画面などではURLが写らないケースが多く、パソコンなどで開いた上で、撮影し保存しておくと良いと言います。

武中弁護士
「岡医師からすれば、申し立てた件数よりもひぼう中傷を受けたと感じる投稿は多かったと思います。スクリーンショットで証拠を残した上で、明らかにひぼう中傷と言える一部の投稿に絞って、申し立ての対象にしました」

一方、開示命令を申し立てても、被害者が納得するような結論に至らないケースもあると武中弁護士は言います。

▼ケース1
開示命令がでても個人を特定できない。

技術的な理由などにより、SNSの運営会社や通信事業者が個人を特定できる情報を持ち合わせていない場合があるということです。
岡医師の場合も、開示命令が出ても個人を特定できなかったケースが複数ありました。

▼ケース2
投稿者に支払い能力がなく金銭的な補償がされない。

投稿者を特定して慰謝料などを求めても、相手側が支払えず、申し立てにかかった費用を回収できないケースもあるといいます。

武中弁護士
「被害者から相談を受けたときは、投稿者が特定できないリスクがあることを伝えたうえで、『1つだけのアカウントを対象にしても申し立て費用の回収は難しい』と説明しています。司法手続きとしては簡素化され、迅速になっていると思うので、より実効的なものにするにはSNSの運営会社などに対策を促す必要もあるのではないか」

SNSの問題に詳しい国際大学の山口真一准教授は、「発信者情報開示命令」を活用するのと並行して、ひぼう中傷の投稿自体を減らしていく取り組みが重要になると指摘しています。

山口准教授
「『発信者情報開示命令』の手続きには、ある程度時間や費用がかかる課題がある。しかし、これ以上簡単にすると逆に、ひぼう中傷ではない投稿に対する不適切な申し立てが乱立する可能性もある。今後はむしろ、SNS運営会社が不適切な投稿を素早く削除するような被害防止の取り組みや、投稿者に向けた啓発などが重要になってくる」

SNSでのひぼう中傷はすでに社会問題となっていますが、その対抗措置とも言える司法手続きをとる人がこれだけ増えていることに驚きを隠せませんでした。

また、被害回復を求めてもまだまだ障壁がある事実も明らかになりました。

被害救済のシステムが整うことが望まれますが、だれもがSNSを使う時代だからこそ、利用者は「投稿する」前の数秒間でいいので、その内容が持つ意味を立ち止まって考えてみることも必要だと感じました。

（5月29日 おはよう日本で放送予定）