推定無罪の原則にのっとるならば、やはり公的に立証されていない罪を問うことに違和感を覚えます

＞講師に「行動改善プログラム」を受講させるという
思想教育です。こういう処分は内心の自由を侵すので、表現の自由界隈は抗議すべき案件だと思います

大学の処分について、まず手続きとして正当だったのか等の経緯を明らかにすべきでしょう
それが明らかでないなら、発生した時期を考えると何故今さらと考えてます。事実ならばと枕ことばをつけつつ、そうならば去年時点で処分は可能だったように思えます。被害者の告発が遅かったのでしょうか？かなり酷い状況だったようですが、それが劇的に風通し良くなるとも思えないのが正直なところです。ゆえにどういう形で処分に至ったかを説明すべきでしょう

知性に期待したい大学で、権威を笠に着たアカハラがあったかもしれないにせよ、講師を虚偽事案で嵌めたかもしれないにせよ、どうもまともな運営が出来て無いように見えます
やはり大学の自治を棄て、公権力の介入を許すべきなのでしょうか？
ならば再生のためにも更地にすべきという思いがこういう事例を知るにつれ、自分の中で思いがけず大きくなっていきます

【虐げられ困窮を訴える手段を奪われ透明化された弱者】たちが、自らを救済するために自ら権力を握るべく誕生したのが参政党です。

まさか、今回のニュースが、例の事件につながっていたとは驚きました。時間の間隔があいたのは、本当に時間がかかったのか、あるいは例の一件と紐づけられないようにという配慮がはたらいたのだろうか。発信者情報開示をブラフで使ったんだ・・・。しかも教授の件も・・・驚きました！小山さんの記事を読むまで気づきませんでした。教授や准教授がハラスメント相談員として被害者の訴えを訊く制度はやめてほしい。情報は守られません。なんなら返り討ちにあって、被害が収まるどころか拡大し、もっとひどい目にあいます。だから泣き寝入りです。精神的に大きなダメージを受けたまま黙って耐えて大学を去るんです。小さな大学だから、コミュニティも小さいし、その中で被害を訴えるって並大抵の胆力じゃできないです。被害を訴えるって本当にしんどいことです。今回の件も小山さんがいなかったら、泣き寝入りしてダメージ受けたまま大学を去ることになったんじゃないか・・。

小さな閉鎖的なコミュニティでハラスメントを訴えるって、場合によっては孤立化させられることもある。思い出したくない辛い被害をなんとか訴えたとしても、相手は組織。証拠を集めるのも苦しいし、辛いこと。訴えが通るかどうかわからない道をたどって二次被害を受けるぐらいなら大学を去る、研究を諦めるという道を選ばざるを得ないこともある。たとえ訴えが通って加害者側に処分があったとしても、被害のダメージに比べてあまりにも軽い。精神的苦痛や被害の回復にはならない。
だれかがハラスメントは訴えたもん勝ちなどと言いますが、実態は全然違います。日本のメディアは、単純に発表文章をなぞるだけはやめて、ちゃんと取材してほしいです。日本では、文春、新潮、そして個人の発信者しか取材する人（ジャーナリスト）がいないのが残念無念です。