進退、揺れ動く首相…石破氏が虚偽説明 読売「退陣」報道を検証
読売新聞は７月２３日夕刊と号外、２４日朝刊で、石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたとの報道が結果として誤報となったことについて、取材メモの精査や担当記者への聞き取りなどを行い、経緯を検証した。参院選での自民党惨敗を受け、首相は退陣する意向を周辺に明確に伝え、その段取りまで語っていたが、報道を受けて翻意した可能性がある。 【図】石破首相が周囲に語った主な発言
読売新聞は、石破首相の発言をもとに退陣意向を報道したが、首相は様々な場で「自分は辞めるとは言っていない」と繰り返している。こうした虚偽の説明をされたことから、進退に関する首相の発言を詳細に報じることにした。
読売新聞政治部は、参院選での与党の劣勢が伝えられるようになった７月中旬から、与党が敗北した場合は首相が退陣する可能性があるとみて、首相の進退を巡る取材を本格化させた。
首相の進退は、国民生活や外交を含む国政運営に多大な影響を及ぼす。このため、政治部は、側近や首相秘書官ら周辺のみならず、首相本人の発言を確認することを最優先に取材を進めてきた。
「道筋をつけて次の人に受け渡すということだ」
首相が自らの進退をほのめかしたのは、参院選投開票日の７月２０日午後１時ごろだった。非改選議席を含めて与党で過半数を維持できる「自民、公明両党で５０議席以上」という、自らが定めた「必達目標」に届くかどうかが危ぶまれていた。道筋をつけるという条件付きながらも、「次」へのバトンタッチを視野に入れた発言だった。
首相は、翌日に予定されていた自民党総裁としての記者会見でどう発言するかについても語り、「辞めるとは明言しない。ここで辞めると言ったほうが楽だ。俺だって言いたい。でも、政権を放り出すことで内政も外交も混乱する。この状況で次の人にバトンをつなげない」としていた。
「関税見届ける」
開票が進むなかで出演した２０日夜のテレビ番組では、首相は「いかにして政治空白を作らない、混乱を大きくしないかは常に考えねばならない」と述べ、続投を明言した。
