それにしても参院選での惨敗から今日まで、情勢は目まぐるしく変わってきた。 　例えば参院選が行われた7月に低迷していた石破内閣の支持率は、8月にはいきなり急上昇に転じた。とりわけ共同通信の調査では前回から12.5ポイント増の35.4％で、読売新聞とNNN(日本ニュースネットワーク)の共同調査では同17ポイント増の39％と大幅に上昇した。 　日経新聞とテレビ東京の共同調査でも同10ポイント増の42％となり、石破・トランプ会談が行われた今年2月以来の4割台となっている。そうした世論を反映してか、党内の「石破降ろし」の風は弱まったように見えた。

　党則6条の4によれば、党所属の国会議員(衆参議長を除く295人)と都道府県連の代表各1人の総数の過半数(172人)の要求で臨時の総裁選を行うことができる。8月下旬に朝日新聞が行った調査では、自民党議員の40人が前倒しに賛成する一方で8割が態度を明らかにしなかった。FNN(フジニュースネットワーク)の調査でも賛成は67人と、全体の23％を占めたにすぎない。 　それが石破首相側の自信を深めたのかもしれない。「総裁選が行われるなら、石破首相は衆議院を解散するつもりだ」との噂も聞こえてきた。

■「衆院解散」が無理筋である根拠 　だが、自民党のある議員は「あれは石破首相の意思ではない」と打ち明ける。「“側近の1人”が反対派を牽制するために、『石破首相の意向』として広めようとしているだけだ」と吐き捨てる。 　仮に衆議院が解散されても、自民党がさらに議席を減らす可能性が大きく、石破首相の生き残り策にはなりにくい。石破首相は8月24日に小泉純一郎元首相や山崎拓元幹事長らと会食し、2005年の郵政選挙で大勝した小泉元首相から“指南”を受けたとされる。

　だが、会食の席での小泉元首相は過去の話に興じるのみで、現在の政局にはさほど関心を示さなかったとの話も聞く。 　そもそも石破首相は、郵政選挙のときの小泉元首相のように“刺客”を立てることができるのか。現在の自民党の閉塞感を打破できるような、有能な人材を集めることができるのか。前出の自民党議員は次のように言葉を継ぐ。 　「総裁選を前倒しすべきかどうかについて、徳島県連や岐阜県連は早くから反対を表明していたが、参院選直後に石破首相に退陣を求めた茨城県連、栃木県連、高知県連などは賛成している。まだ賛否を明らかにしていないところが多数だが、これらは最終的に賛成に回るだろう。そして多くの国会議員は、自分が所属する都道府県連の決定に従うことになるはずだ」