嫌韓 （けんかん）とは、 韓国 ・ 韓国人 に対する否定的意識・嫌悪感情を指す [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] 。同義語は 反韓 [ 6 ] [ 7 ] [ 8 ] [ 9 ] 、 対義語 は 親韓 [ 10 ] 。 1948年 の大韓民国成立以降に日本で 親北派 だった左派系に抱かれていたが、 冷戦の終結 以降の韓国の対日姿勢の変化で従来 親韓派 だった反共・右派層、 2002年 の 日韓ワールドカップ 以降の韓国の対日姿勢周知で旧来は韓国へ 無関心 だった層の一部にも持たれるようになった [ 1 ] [ 11 ] [ 10 ] 。 特に 2012年 には、世論調査でも非好感層（嫌韓層）が大幅に拡大し [ 12 ] [ 3 ] [ 13 ] 、日韓関係改善を推し進めた 尹錫悦 政権期の 2024年 になるまでの12年間は非好感が好感を上回っていた [ 14 ] 。日本で最初のブームと言える程の「嫌韓(反韓)」が起きたのは 1973年 の 金大中事件 (韓国の工作員が日本国内で拉致した事件)の直後であり、 革新系 (左派系)を中心に韓国・ 民団 ら親韓系の在日韓国人・日本人への批判・嫌悪感情が冷戦中に最も高まった。 ただし、「嫌韓」という言葉自体の 由来 は、2005年に発売された「2002年の日韓Ｗ杯共同開催を機に韓国に関心を持つようになった」人が主人公の「 マンガ 嫌韓流 」の書名である [ 6 ] 。 中国語 (中国大陸)では 反韓 ( 反韓情緒 や 反韓主義 )、真逆の言葉は 親朝 。 英語圏 では"anti-Korean sentiment(反コリアン感情)"と翻訳されるが、この語の場合には 朝鮮半島 出身者（ 朝鮮民族 ）全体であり、 朝鮮民主主義人民共和国 も含まれる。 第二次世界大戦 の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。 一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、 GHQ/SCAP はこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の 菅谷政雄 が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、 兵庫県警 刑事課長だった 秦野章 （後の 警視総監 ・ 自民党 参議院議員 ）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。 こういった騒動は サンフランシスコ講和条約 締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった [ 15 ] 。 冷戦 下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し [ 16 ] 、韓国への嫌悪・批判・不信は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われてきた。 韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、 1987年 の 民主化宣言 以降から韓国の民主化が進展し、 1988年ソウルオリンピック の成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。 室谷克実 は、それまでは左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ [ 17 ] 、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」といっている [ 18 ] 。 日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、 豊田有恒 などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。 冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった [ 1 ] 。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、（日本と）関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という 実用的 な対日姿勢があった [ 2 ] 。 1990年代、 反米 ・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権（ 金大中 、 盧武鉉 ）に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た [ 19 ] 。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また 反日教育 をより国策で推進した。日本の 親米保守 ・ 右派 系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に 親北 国になったとして批判を多くするようになった [ 20 ] 。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった [ 21 ] 。 日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった [ 22 ] [ 23 ] [ 24 ] [ 25 ] [ 26 ] [ 27 ] [ 28 ] [ 29 ] 。 シンシアリー によると、主に韓国右派（韓国保守派）は実「用」路線での対「日」姿勢である「 用日 」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている [ 2 ] 。 ベルリンの壁崩壊 、 ソビエト連邦の崩壊 など 冷戦 が 西側陣営 の勝利に終わって北朝鮮が弱体化し、南進統一の可能性が薄まり、さらに韓国では批判の中心であった軍事独裁政権が打倒され、 民主化宣言 が定着した。 2000年代 に入り、 北朝鮮による日本人拉致問題 などで無関心の一般国民にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派が「地上の楽園」「拉致は捏造」と主張してまでいた北朝鮮擁護・支援言動への批判が国民的に活発化した。これに伴い、 社会党 や 日本教職員組合 （日教組）、各種労働団体、 左派 系マスコミは、一転して韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた（一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった）。 このため日本の左派では冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の北朝鮮擁護への謝罪や反省を表明する者が発生したが、全体としては対日批判の方針は変えず北朝鮮支持についてのみ撤回し、 在日朝鮮人 ・ 朝鮮学校 擁護、 従軍慰安婦 ・ 強制連行 問題など批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させ、北朝鮮のかわりに韓国に憑依して対日批判を行うようになった。このため、こうした日本の左派を嫌う層が同時に韓国も敵視することにつながった。 インターネットでの嫌韓派は、日本国内で「 ネット右翼 （略称： ネトウヨ ）」と呼ばれている。 1990年代終盤から2000年初頭にな

北朝鮮による日本人拉致問題 （きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、 1970年代 から 1980年代 にかけて、 北朝鮮 の 工作員 や 土台人 、 よど号グループ などが、 日本人 の 人権 や 日本 や 欧州 の 国家主権 を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から 北朝鮮に拉致した問題 である。 北朝鮮による日本人拉致事件 も参照。 日本政府 が認定した 拉致 事案は12件、拉致被害者は17人 [ 1 ] 。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている [ 2 ] 。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、 2002年 （平成14年）、 平壌 で行われた 日朝首脳会談 で、 最高指導者 である 金正日 が日本人拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。 2003年 （ 平成15年 ） 6月5日 の 衆議院 本会議において、 内閣総理大臣 の 小泉純一郎 は、拉致問題に関して日本の 主権 の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通は テロ と言えると思うと答弁している [ 注釈 1 ] 。 2007年 （ 平成19年 ）6月28日に被拉脱北者人権連帯事務総長の都希侖が「ある脱北者によると、日本人の拉致被害者数名が北朝鮮の政治犯収容所で労役についており、2003年7月に両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視した時にある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた」と発言 [ 4 ] 。60歳くらいに見えたその労役者は集団で作業していた人々とは違い、一人で腰を屈めたままボイラーに石炭をくべる作業をしており、警備兵が近くで監視していたといい、収容所の責任者クラスから日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという [ 4 ] 。 2018年 （平成30年）現在、日本政府は 総理官邸 公式ウェブサイトにおいて、「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の 解決 なしに国交正常化はありえない」としている [ 5 ] 。 また、日本政府認定の拉致被害者の他に、北朝鮮に拉致された疑いが拭えない「特定失踪者」（「 #その他の失踪者 」参照）の解決も、日本政府は取り組むと明言している。 建国当初から 武力 行使をも辞さぬ形で、 朝鮮半島 を 統一 することを標榜してきた [ 注釈 2 ] 北朝鮮は、 休戦 した 朝鮮戦争 からの 復興 事業を一段落させた後、 1960年代 に入ると、敵対する韓国に対する 諜報活動 を活発化させた。時には直接的な破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は、少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている [ 注釈 3 ] 。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。 1977年、 金正日 は、北朝鮮工作員たちに対し「マグジャビ（手当たり次第）」に外国人を誘拐するよう命じた [ 6 ] 。北朝鮮工作員だった 辛光洙 は複数人の拉致事件に関与したとされ、その被害者のうちの1人が横田めぐみである [ 6 ] 。なお、日本政府は長期にわたって辛の身柄引き渡しを求めてきた [ 6 ] 。 朝鮮戦争の交戦時に韓国側を支援していた日本は国内において、休戦中の1970年代から1980年代にかけ、不自然な形で行方不明となる者が出ていた。 警察 による 捜査 や、亡命した北朝鮮工作員や 逮捕 された土台人の証言などから、北朝鮮による日本人拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった [ 7 ] 。 また 朝鮮総連 に所属した在日朝鮮商工人の 文東建 が、日本国内で建造した貨客船を北朝鮮に寄贈した事による昭和51年（1976年）の 金日成 と文東建のツーショット写真は在日朝鮮人社会に大きな衝撃を与え、 北朝鮮への在日送金 が始まる事になり、北朝鮮による 核開発 と 核実験 が公然と報道されるようになる2000年代後半まで、在日送金は取り締まりや制裁すら一切無く続けられた。その総額を 佐藤勝巳 は天文学的な金額と書いた。翌年の昭和52年（1977年）には宇出津（うしつ）事件や少女拉致事案が起き、在日送金の始まりとなった貨客船は7年後に北朝鮮兵士を ミャンマー に運び ラングーン事件 を起こし、日本人に成り済まして 大韓航空機爆破事件 を起こして捕まった北朝鮮工作員である 金賢姫 の日本語教師は、昭和53年（1978年）に拉致された田口八重子であった。 それまで主として、韓国国内で活動してきた北朝鮮 工作員 らが、韓国の情報当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国の情報当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなった。そこで 在日朝鮮人 らを抱き込んで、韓国に入国させての 工作活動 の遂行が困難になってきた。そのため、北朝鮮当局は日本人に成り済まして、工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず、世界各国の出入国に便利な日本人の パスポート を奪取するため、また同時に、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、あるいは日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的で、複数人の日本人を拉致したとの指摘がある [ 7 ] [ 8 ] 。 一方で、 特定失踪者問題調査会 の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者（俗に言う1000番台リスト）が失踪前に従事していた 職業 を詳細に調べた結果「 印刷 工」「 医師 」「 看護師 」「機械 技術者 」といった、北朝鮮が国際的に立ち遅れている分野を担う職業に集中していることが判明している。また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に、日本人の 配偶者 を与え、家族を人質とすることにより、 脱北 させないようにするために、日本人を拉致した例も、多くあるのではないかとの指摘もある。北朝鮮には、1970年代には よど号ハイジャック事件 で北朝鮮に「 亡命 」した日本人男性が少なからずおり、「国家の賓客」として扱われていた。 拉致の実行については、以下のような手口が報じられている [ どこ? ] 。 北陸地方 や 鳥取県 など 日本海沿岸 、 鹿児島県 や 宮崎県 など 南九州 地方の沿岸に工作員を密かに上陸させ、付近を偶然通りかかった若者を（時には暴力的に）拉致する。 日本国内に潜入している工作員や土台人が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。 日本国外に在留、居留する日本人に「仕事の紹介をする」として、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。 工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。 工作員の侵入地点と拉致現場が離れているケースもあり、輸送手段としての自動車の調達、潜伏先や監禁場所の手配などの共犯行為には、現地に土地勘のある在日朝鮮人の土台

この項目では、第二次世界大戦後の政党について説明しています。明治時代の政党については「 日本社会党 (1906) 」をご覧ください。 日本社会党 （にっぽんしゃかいとう、にほんしゃかいとう [ 注釈 2 ] 、 英語 : The Social Democratic Party of Japan [ 1 ] 、 Japan Socialist Party [ 38 ] 、略称: JSP ）は、1996年まで存在していた 日本 の 政党 。日本国の 社会主義 国家化を掲げた [ 1 ] [ 13 ] [ 14 ] [ 15 ] 革新政党 である [ 12 ] 。1996年（平成8）1月19日以降は、党名を 社会民主党 へと変更して存続している [ 15 ] 。 略称は 社会党 [ 19 ] 、 社会 。新聞やメディアでは 民社党 と混同しないよう 社党 と記される場合もある。 1945年11月2日、新生日本を社会主義によって切り開いていくべく [ 13 ] 、 第二次世界大戦 中に身を潜めていた 社会大衆党 を中心とする戦前の 無産政党 や 労働運動 関係者、社会運動家らが 安部磯雄 らに呼応して結集し結成された [ 4 ] [ 5 ] [ 13 ] [ 14 ] [ 15 ] [ 17 ] 。 1960年 1月に党内の 右派 の一部が離党し、民主社会党（のちの民社党）を結成した。1977年に 江田三郎 が 社会主義協会派 (党内左派)によって、同党副委員長を解任された後に離党し、 社会市民連合 （後の社会民主連合）を結成した [ 39 ] 。 1996年1月に社会党は社会民主党へと改名したが、同年10月には所属議員の大半が 民主党 へ移籍した。この際には、 横路孝弘 ・ 赤松広隆 ・ 輿石東 ・ 鉢呂吉雄 ら社会党時代からの議員だけでなく、社民党での新人当選者や、支持母体の多くも民主党に合流した。 全日本自治団体労働組合 （自治労）、 日本教職員組合 （日教組）等の 官公庁労働組合 （官公労）を中心とした 日本労働組合総評議会 （総評）が最大の支持基盤とであった。これらの支持基盤は民主党を経て、 立憲民主党 [ 40 ] 、社会民主党や 新社会党 等に引き継がれた。 2022年参院選へ鉢呂(立憲民主党)が不出馬を決めたことで、日本社会党に在籍歴のある国会議員は0となった。しかし、党の系譜としては社民党や、民主党・立憲民主党の旧社会党系議員らでつくる「 サンクチュアリ 」に継続している [ 41 ] 。 1945年11月2日、第二次世界大戦前の非 共産党 系の合法社会主義勢力が大同団結する形で、 西尾末広 、 平野力三 、 水谷長三郎 らが中心となり、 日本社会党 は結成された。日比谷公会堂で行われた結党大会で 片山哲 が書記長に選出された。委員長は空席とされた。婦人部長には 赤松常子 が就任した [ 42 ] [ 43 ] [ 44 ] 。 日本社会党は右派の 社会民衆党 （社民）系、 中間派 の 日本労農党 （日労）系、 左派 の 日本無産党 （日無）系などが合同したもので、右派、中間派は 民主社会主義 的な社会主義観を、左派は 労農派 マルクス主義 的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は 反共主義 でもあった。日労系の中心的メンバーは、 戦前 、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、 天皇 を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、 護国同志会 出身者を中心に、 大政翼賛会 への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は 天皇制 打倒を目指そうとした者が多かった。 結党当初、党名は「日本社会党」か「社会民主党」かで議論となり、日本語名を「日本社会党」、英語名称を「Social Democratic Party of Japan」（SDPJ、直訳は日本社会民主党）とすることで決着した。後に左派が主導権を握るにつれ次第に「Japanese Socialist Party」（JSP、直訳は日本社会党）の英語名称が使われるようになった。その後再び右派の発言力が強くなり社会民主主義が党の路線となると、SDPJの略称が再確認された。 このように社民系、日労系、日無系の3派の対立を戦前から引きずり、たびたび派閥対立を起こした。社会党結成に加わった左派の 荒畑寒村 は後に「社会主義とはまるで縁のない分子と、情実と、便宜のために作られたに過ぎなかった」と評しており、事実として結成懇談会では社会主義について全く触れられてはいなかった [ 45 ] 。ただこの派閥対立は後述するように1959年の右派（後の民社党）離脱と ベ平連 運動後は 自衛隊 と 日米安保 への賛否の対立はなくなっていくこととなり、この2つには反対で一致して行き、 マルクス・レーニン主義 か社会民主主義かを巡るものに収斂していった。 なお、日労系は 戦争 に協力したとして、指導者の多くが 公職追放 され、結党当初は影響力を持つことが出来なかった。革新華族として知られた 徳川義親 侯爵 など名望家を担ぐ思惑から、当初は 委員長 は空席とされ、初代の 書記長 に片山哲が就任した（後に委員長に就任）。 ポツダム宣言 受諾により、 大日本帝国憲法 の改正が必要になると、各党から改憲案が出され、社会党も1946年2月23日「 社會黨 憲法改正要綱 」を発表した [ 46 ] 。民間の 憲法研究会 案の作成にも加わった 高野岩三郎 、 森戸辰男 等が起草委員となったが、3派の妥協の産物といえる内容だった。社会主義経済の断行を宣言する一方、天皇制を存置する代わりに実権を内閣と議会に移す、 国民 の 生存権 を保証し、労働を義務とするなど、社会主義を別にすれば、実際にできた 新憲法 にかなり近い内容であった [ 注釈 3 ] 。また、新憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の規定および、27条で「休息」に言及したのは、 帝国議会 の審議で社会党の主張が反映された修正という [ 47 ] 。社会党案の独自性としては、 社会主義経済 を明記してあるほか、 国民投票 による 衆議院解散 、 内閣総辞職 を可能にし、 直接民主制 の要素を強めていること、 議会を通年 とすること、 死刑廃止 を明記したことなどが挙げられる。 新憲法下最初の 総選挙 である1947年 第23回総選挙 で比較第1党となり、その結果 民主党 ・ 国民協同党 との3党 連立内閣 である 片山内閣 が成立したが、右派の重鎮であった 平野力三 農相 の公職追放を巡って右派の一部が 社会革新党 を結成して脱党したり、党内左派が公然と内閣の施政方針を批判したり党内対立はやまず、このため翌1948年に片山内閣は瓦解した。 西尾末広 内閣官房長官 は左派の入閣を認めず、左派は事実上の党内 野党 となっていた。それに続く 芦田内閣 でも社会党は 与党 となり、左派の一部も入閣したが、最左派の 黒田寿男 ら6人が予算案に反対して除名されるなど、最右派と最左派を切り捨てる結果になった。 昭和電工事件 で芦田や西尾副総理が 逮捕 さ

菅直人首相は14日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で国際手配されている辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に菅氏が署名していたことについて「民主化運動で逮捕された

超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）は29日午前の総会で、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連

衆院選の公示日ではあるが、これは書いておきたい。立憲民主党の前議員の　「拉致事件はなかった」発言についてである。横田めぐみさんを「高校生か中学生かの小さな女の…

　【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】

北朝鮮による日本人拉致問題 （きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、 1970年代 から 1980年代 にかけて、 北朝鮮 の 工作員 や 土台人 、 よど号グループ などが、 日本人 の 人権 や 日本 や 欧州 の 国家主権 を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から 北朝鮮に拉致した問題 である。 北朝鮮による日本人拉致事件 も参照。 日本政府 が認定した 拉致 事案は12件、拉致被害者は17人 [ 1 ] 。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている [ 2 ] 。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、 2002年 （平成14年）、 平壌 で行われた 日朝首脳会談 で、 最高指導者 である 金正日 が日本人拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。 2003年 （ 平成15年 ） 6月5日 の 衆議院 本会議において、 内閣総理大臣 の 小泉純一郎 は、拉致問題に関して日本の 主権 の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通は テロ と言えると思うと答弁している [ 注釈 1 ] 。 2007年 （ 平成19年 ）6月28日に被拉脱北者人権連帯事務総長の都希侖が「ある脱北者によると、日本人の拉致被害者数名が北朝鮮の政治犯収容所で労役についており、2003年7月に両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視した時にある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた」と発言 [ 4 ] 。60歳くらいに見えたその労役者は集団で作業していた人々とは違い、一人で腰を屈めたままボイラーに石炭をくべる作業をしており、警備兵が近くで監視していたといい、収容所の責任者クラスから日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという [ 4 ] 。 2018年 （平成30年）現在、日本政府は 総理官邸 公式ウェブサイトにおいて、「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の 解決 なしに国交正常化はありえない」としている [ 5 ] 。 また、日本政府認定の拉致被害者の他に、北朝鮮に拉致された疑いが拭えない「特定失踪者」（「 #その他の失踪者 」参照）の解決も、日本政府は取り組むと明言している。 建国当初から 武力 行使をも辞さぬ形で、 朝鮮半島 を 統一 することを標榜してきた [ 注釈 2 ] 北朝鮮は、 休戦 した 朝鮮戦争 からの 復興 事業を一段落させた後、 1960年代 に入ると、敵対する韓国に対する 諜報活動 を活発化させた。時には直接的な破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は、少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている [ 注釈 3 ] 。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。 1977年、 金正日 は、北朝鮮工作員たちに対し「マグジャビ（手当たり次第）」に外国人を誘拐するよう命じた [ 6 ] 。北朝鮮工作員だった 辛光洙 は複数人の拉致事件に関与したとされ、その被害者のうちの1人が横田めぐみである [ 6 ] 。なお、日本政府は長期にわたって辛の身柄引き渡しを求めてきた [ 6 ] 。 朝鮮戦争の交戦時に韓国側を支援していた日本は国内において、休戦中の1970年代から1980年代にかけ、不自然な形で行方不明となる者が出ていた。 警察 による 捜査 や、亡命した北朝鮮工作員や 逮捕 された土台人の証言などから、北朝鮮による日本人拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった [ 7 ] 。 また 朝鮮総連 に所属した在日朝鮮商工人の 文東建 が、日本国内で建造した貨客船を北朝鮮に寄贈した事による昭和51年（1976年）の 金日成 と文東建のツーショット写真は在日朝鮮人社会に大きな衝撃を与え、 北朝鮮への在日送金 が始まる事になり、北朝鮮による 核開発 と 核実験 が公然と報道されるようになる2000年代後半まで、在日送金は取り締まりや制裁すら一切無く続けられた。その総額を 佐藤勝巳 は天文学的な金額と書いた。翌年の昭和52年（1977年）には宇出津（うしつ）事件や少女拉致事案が起き、在日送金の始まりとなった貨客船は7年後に北朝鮮兵士を ミャンマー に運び ラングーン事件 を起こし、日本人に成り済まして 大韓航空機爆破事件 を起こして捕まった北朝鮮工作員である 金賢姫 の日本語教師は、昭和53年（1978年）に拉致された田口八重子であった。 それまで主として、韓国国内で活動してきた北朝鮮 工作員 らが、韓国の情報当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国の情報当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなった。そこで 在日朝鮮人 らを抱き込んで、韓国に入国させての 工作活動 の遂行が困難になってきた。そのため、北朝鮮当局は日本人に成り済まして、工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず、世界各国の出入国に便利な日本人の パスポート を奪取するため、また同時に、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、あるいは日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的で、複数人の日本人を拉致したとの指摘がある [ 7 ] [ 8 ] 。 一方で、 特定失踪者問題調査会 の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者（俗に言う1000番台リスト）が失踪前に従事していた 職業 を詳細に調べた結果「 印刷 工」「 医師 」「 看護師 」「機械 技術者 」といった、北朝鮮が国際的に立ち遅れている分野を担う職業に集中していることが判明している。また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に、日本人の 配偶者 を与え、家族を人質とすることにより、 脱北 させないようにするために、日本人を拉致した例も、多くあるのではないかとの指摘もある。北朝鮮には、1970年代には よど号ハイジャック事件 で北朝鮮に「 亡命 」した日本人男性が少なからずおり、「国家の賓客」として扱われていた。 拉致の実行については、以下のような手口が報じられている [ どこ? ] 。 北陸地方 や 鳥取県 など 日本海沿岸 、 鹿児島県 や 宮崎県 など 南九州 地方の沿岸に工作員を密かに上陸させ、付近を偶然通りかかった若者を（時には暴力的に）拉致する。 日本国内に潜入している工作員や土台人が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。 日本国外に在留、居留する日本人に「仕事の紹介をする」として、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。 工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。 工作員の侵入地点と拉致現場が離れているケースもあり、輸送手段としての自動車の調達、潜伏先や監禁場所の手配などの共犯行為には、現地に土地勘のある在日朝鮮人の土台