GDPの伸び率がいわゆる経済成長率に値する。

商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動

実質国内総生産によって示される

実質的な経済活動の規模を把握するために利用される。実質GDP。

GDPでは実質GDP（実質国内総生産）が大切です。

例えば、リンゴ10個を1000円で購入した場合、GDPは1000円になります。

物価が上昇して、リンゴ10個を1億円で購入した場合、GDPは1億円になります。

物価上昇によりGDPが増加しましたが、物価上昇前と物価上昇後で、購入しているリンゴの数は同じなので、豊かにはなっていません。

物価の変動を取り除いていないGDPが名目GDPで、物価の変動を取り除いたGDPが実質GDPになります。

上記の例の場合、名目GDPは1000円から1億円に上昇しましたが、実質GDPは1000円のままなので、豊かにはなっていません。

経済成長

生産量（供給量）を増やすと、経済成長します。

経済成長とはGDPの増加で、GDPとは国内総生産を意味します。

GDP（国内総生産）は国民の生産量になり、国民がどれだけモノやサービスを生産し販売（供給）したかになります。

国民がモノやサービスを販売する場合、需要（国民によるモノやサービスを買いたい）が必要になり、経済成長を考える場合、需要（国民によるモノやサービスを買いたい）と供給（国民によるモノやサービスの販売）が重要になります。

輸出が増えると、輸出の為に国民が生産するのでGDPが増加する要素になります。 
輸入が増えると、国民が生産する代わりに海外の人が生産していることになるので、GDPが下降する要素になります。  

需要

財政出動や金融緩和（利下げとか）をすると、市中に出回るお金の量が増えて、需要（国民によるモノやサービスを買いたい）が増えます。

需要（国民によるモノやサービスを買いたい）が増えた場合、モノやサービスを生産する人が必要になり、企業が生産者（供給者）を求めるので、有効求人倍率が上昇します。

2023年の有効求人倍率は1.31倍で人手不足であり、需要（国民によるモノやサービスを買いたい）を満たすだけのモノやサービスの生産者が足りず、供給が滞っていました。

2023年平均は1.31倍

1倍を上回ると求職者よりも求人数が多いことになり、人手不足という状況だと判断できます。

IT人材は2015年時点で約17万人不足しているという結果でした。IT需要は拡大し続けているため、IT人材不足は今後ますます深刻化すると予測されています。2030年には、約41万人～79万人ほどIT人材が不足する見込みです。

供給

需要に関しては政府や日銀が作ることができますが、供給は国民次第になります。

供給を増やす方法として、効率化、人材教育、移民によりモノやサービスの生産者を増やすになります。

効率化

例えば、下記の事を改善すると、生産量が増えて、GDPが増加します。

日本のトラックは、先進国の多くのトラックとは異なり、取り外し可能なトレーラーを有していない。段ボール箱は標準化されておらず、例えばオレンジを出荷するのに400種類ものサイズがある。

「日本では物流業界の標準化が非常に遅れている」と、流通経済大学で配送システムを研究している矢野裕児は話す。「パレットのサイズは標準化されていないし、製造業者や卸売業者は標準化されたデータ共有システムを使用していない」。

統一性がないため、貨物の積み下ろしは手作業で行わなければならない。他国ではフォークリフトで行われる作業が、日本ではトラック運転手によって行われているのだ

DX推進の機運が世界で高まる中、他の先進国と比較すると日本は大きく後れをとっている。「世界デジタル競争力ランキング2022」でも日本は63カ国中29位と低迷。特に「人材／デジタル・技術スキル」は62位と低い。

人材教育

下記の事が改善されれば、人材が育ちます。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

需要ショック　供給ショック

今のコロナ不況は主に供給ショック（制限）型不況だとされています。

「供給ショック」とは、時短営業やイベントの自粛など、規制で供給を制限していることを指します。要するに、お金はあるけれども外食させてもらえない、飛行機が飛んでいない、といことです

「需要ショック」とは、失業したから外食ができない、感染リスクを恐れて自粛する、といったことを指します。

セントルイス連銀が、アメリカの不況の原因をこの「供給ショック」と「需要ショック」に分ける分析を発表しています。それによると供給ショックの寄与が約4分の3、需要ショックの寄与が約4分の1だそうです。

日本ではまず、今の需給ギャップを分析して、何割が供給ショック要因で何割が需要ショック要因なのかを特定する必要があります。財政出動は需要ショックの分だけに限定されるべきです。

失業率などの数字を見るかぎり、アメリカよりも日本のほうが「供給ショック」の寄与が大きい可能性が高いと考えています。