（2）実績から見た主要ドナーの開発協力概要 いかなる協力がODAに該当するのか、それをどのように報告するかについては、OECD開発援助委員会（DAC）が国際的なルールを定めています。DACが定めるルールでは、ODAは、（ⅰ）公的機関またはその実施機関によって供与される、（ⅱ）開発途上国の経済開発や福祉の向上を主目的とする、（ⅲ）譲許的（じょうきょてき）性格を有する（有償資金協力の場合、貸付条件（金利、償還（しょうかん）期間等）が受取国にとって有利に設定されている）、の3要件を満たすものとされています。 このように、DAC諸国はDACが定めるルールに基づいて開発協力を行っていますが、主要ドナーが実施するODAの内容は国によって異なっています。ここでは、主にG7諸国を中心としたDACドナーの援助概要について2019年の実績 注14 を参考に概説します。 ■主要ドナーの支援実績 2019年のDAC諸国のODA供与額（贈与相当額計上方式（GE方式））は、約1,517億2,200万ドルでした。国別実績（GE方式、DAC諸国における構成比）では、1位が米国（約334億9,200万ドル、22.1％）、2位がドイツ（約241億9,800万ドル、15.9％）、3位が英国（約193億9,300万ドル、12.8％）、4位が日本（約155億8,800万ドル、10.3％）、5位がフランス（約122億1,100万ドル、8.0％）、6位がオランダ（約52億9,200万ドル、3.5%）、7位がスウェーデン（約52億500万ドル、3.4%）、8位カナダ（約47億2,500万ドル、3.1％）、9位イタリア（約43億7,300万ドル、2.9%）とG7諸国が上位を占めています。 注15 ■主要ドナーの支援分野 2019年の実績では、米国、英国、カナダ、フランスおよびドイツは、教育、保健、上下水道等の社会インフラ分野へ支援を重点的に行っています。また、米国はODA全体の30%以上を人道支援・食糧援助などの緊急支援に充（あ）てています。一方で、道路や橋、鉄道、通信、電力等の経済インフラ分野については、日本が最も多く52.1%を、次いでフランスが22.8%をそれぞれ配分しています。日本の協力に占める経済インフラ分野での支援が大きいのは、自らの戦後の復興経験からも、途上国の持続的な経済成長を通じた貧困削減等の達成のためには、まず経済インフラを整え、自助努力を後押しすることが不可欠と考えているからです（図表Ⅰ-7）。 ■主要ドナーの支援地域 日本はアジア地域を中心に支援している（2019年の支出総額（以下同）の約61.1%）のに対し、米国、フランス、英国およびイタリアはサブサハラ・アフリカ向けが1位（それぞれ32.1%、30.8％、28.1%、22.8％）となっており、ドイツは中東・北アフリカ向け支援が1位（22.2%）となっています 注16 。また、地域別で見た主要DAC諸国からの支援実績の割合では、米国はサブサハラ・アフリカ（32.7%）、中東・北アフリカ（28.6%）、および中南米地域（29.0%）で1位となっています。大洋州ではオーストラリアが総供与額の48.2%を支援しているほか、旧ユーゴスラビア諸国やウクライナなどの欧州地域ではドイツが27.7%を占めています。このように、各国による支援重点地域は、地理的近接性や歴史的経緯等による影響も受けています（図表Ⅰ-8）。 ■援助形態別の実績（2019年） 援助形態別に見ると、2019年のDAC諸国全体のODA実績のうち、贈与が約87%（二国間無償資金協力：約50％、二国間技術協力：約10%、国際機関向け贈与：約26%）、有償資金協力が13%（二国間：約12%、国際機関向け：約1%）となっており、日本およびフランスを除く主要DAC諸国は、そのほとんどを贈与（無償資金協力および技術協力）の形態で実施しています（図表Ⅰ-9）。 日本のODAに占める有償資金協力（円借款等）の割合が多いのは、開発を与えられたものとしてではなく、開発途上国自身の事業として取り組む意識を高めることが、効果的な開発協力のために重要との考えに基づき、途上国の人々自らによる経済成長への努力を支援することを目的としているためです。途上国側から見れば、自らが借りたお金で国の社会や経済の発展を目指した事業を行うことになり、それだけに一生懸命に事業に取り組むことにつながります。円借款事業が終了した後も、途上国の人々が自らによって事業を持続・発展的に行えるようになることを目指した協力を行っている点は、自助努力を重視する日本ならではの支援といえます。 注14 ： 2020年実績のDAC統計確定値は2022年3月以降に公表される予定。 注15 ： 詳細については、2020年版開発協力参考資料集図表「DAC諸国の政府開発援助実績（2019年）」を参照。 注16 ： 詳細については、2020年版開発協力参考資料集第3章諸外国の経済協力第3節「主要援助国・地域機関の経済協力の概要」を参照。

ODA（政府開発援助）は相手国や世界のためだけに行うものではなく、国益にもつながることが大前提です。 ここでは相手国・世界、そして日本にとってどんなメリットがあるか詳しく解説します。

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ODA（政府開発援助）とは、特定の開発途上国・地域に対して、主に経済開発や福祉の向上に寄与することを目的として、公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付を指します。この記事では、ODAの概要とSDGsとの関連を簡単に解説します。

第2節　世界からの善意はなぜもたらされたのか 東日本大震災に際して、日本にはこれまで163の国・地域から支援の申し入れがありましたが、その中には多くの開発途上国も含まれています。日本はこれまでODAを通じて、途上国の経済成長や貧困削減に大きく貢献するとともに、食料や気候変動問題をはじめとする地球規模の諸課題の解決にも積極的に取り組んできました。また、技術協力や海外ボランティア等の草の根レベルの交流を通じて、各国との友好関係を構築してきました。今回の震災に際して寄せられた支援や励ましの背景には、各国との長年にわたる様々なレベルの交流や、国際協力の積み重ねによって培われた日本への信頼と感謝の気持ちがあると考えられます。 日比谷公園に展示された、世界各国の子どもたちによる励ましの絵や被災地の小学生が描いた絵を、藤原紀香さんと一緒に見る玄葉光一郎外務大臣 日本は、1954年にODAを開始して以来、約190の国・地域に対しておよそ3,000億ドルにのぼるODAを供与してきました。特に、人づくりが国づくりの基本であるとの信念から、途上国の開発を担う人材育成を積極的に支援し、専門家をおよそ10万人、青年海外協力隊を3万人以上派遣し、研修員を40万人以上受け入れてきました。 援助の実施に当たっては、多くの日本の関係者が途上国の現場に赴いて、現地の人々と共に知恵を絞り、苦労を分かち合いながら共同で事業を行います。その過程で、日本のすぐれた技術や知識・経験が途上国の人々に移転されるとともに、人と人との交流を通じて、相手国国民との友情と相互理解が深まります。人づくりを基盤においた日本の支援は、世界中に友人を増やし、草の根レベルの信頼関係に基づいた強固な友好関係を築く上で大きく役立っています。 カヤオ市にて行われた追悼集会、カヤオ市では東北地方太平洋沖地震の津波が到達し、一部被害もあった（ペルー） 日本を励ます集会で、日の丸をイメージして紅白の服装で市民が集まった（セルビア） たとえば、大相撲に代表されるように日本との交流の盛んなモンゴルには、1990年代の市場経済体制移行により深刻な危機に陥った時期がありました。日本はモンゴルの持続的な経済成長を通じた貧困削減への自助努力を支援するため、市場経済を担う制度整備・人材育成の支援や地方開発支援などを行い、人づくり等を通じて現地の人々と信頼関係を築いてきました。今回の震災に際して、モンゴル政府は地震発生翌日に臨時閣議を開催して緊急援助隊の派遣、支援物資の送付および義援金100万ドルの寄付を決定したほか、政府からの呼びかけに応え同国の国家公務員全員が月給の1日分を義援金として寄付することを決定しました。こうした支援の背景には、経済面や文化面での交流と共に、ODAを通じて常日頃培ってきた日本とモンゴルの間の信頼関係があると考えられます。 モルディブに対しては、小島嶼（しょうとうしょ）国である同国の特殊性に配慮し、日本のODAにより首都マレ島の全周約6㎞の護岸工事を行いました。この護岸堤がスマトラ沖大地震のときには3mの津波から島と住民を守りました。東日本大震災発生後に、貴重な外貨収入源であるツナ缶60万食を日本の被災地に無償で提供することを決定したモルディブからは、過去40年にわたる日本からの様々な支援に対する心からの感謝の気持ちが伝えられています。 ASEAN （アセアン）各国からも、日本に対して様々な支援物資が寄せられました。4月9日にインドネシアで開催された日･ASEAN特別外相会議では、ASEAN各国の代表から、今回の大震災に対するASEANからの支援は、日本のこれまでの支援がASEAN各国の発展に大きく寄与したことに対する恩返しの気持ちであるとの表明がありました。 被災地を励ますために描いたウズベキスタンの子どもの絵 加えて、日本は海外で大規模な災害が発生した際には、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力を行ってきました。たとえば2004年のスマトラ沖大地震および津波の際には、インドネシアに救助チーム、医療チーム、自衛隊等から構成される国際緊急援助隊を派遣し、テント、スリーピングマット、毛布、発電機等の緊急援助物資、無償資金協力などの様々な支援を行いました。今回の震災に際し、インドネシアからは寄付金に加え、毛布約1万枚や非常食缶詰などの食料が送られました。6月18日には同国のユドヨノ大統領夫妻がお見舞いのため被災地の気仙沼市を訪問し、これまでインドネシアが自然災害に見舞われた際の日本からの支援へ感謝を述べています。 半世紀以上にわたり、日本が途上国の開発に積極的に貢献してきた背景には、地球規模の諸課題の解決に取り組むことが主要国としての責務であると同時に、国際社会の平和と安定が日本の国益の実現にとっても不可欠であるとの認識があります。今回の震災において国際社会から提供された支援は、日本がまさに相互依存関係の中で自らの安定と繁栄を確保しており、諸外国との強固な友好関係の構築と国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に結び付くことを示しています。 子どもたちが被災者へのメッセージを折り鶴に記した（ロシア） 追悼集会でロウソクに火を灯すコルカタ市民（インド）

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外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。 「JavaScript」をONにしてご利用ください。 報道発表 2022年の各国ODA実績（暫定値）の公表 令和5年4月13日 4月12日、経済協力開発機構（OECD）は、2022年（暦年）のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値、贈与相当額計上方式）を公表しました。 我が国のODA実績は、米ドルベースで、174億7,533万ドル（前年比0.9％減。なお、円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円）となりました。 前年に比べ実績が減少した主な要因は、円安の影響が挙げられます。他方で、円ベースでは前年に比べ増額しており、増額の主な要因は、インド等における我が国が重視する質の高いインフラの促進の他、ウクライナに対する緊急経済復興のための円借款の供与等をはじめとする二国間の政府貸付等（円借款等）の供与額が増加したことが挙げられます。 我が国の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位です（前年も、米国、ドイツに次ぎ3位。）。また、DACメンバーのうち、EUを除く30か国のODA実績合計は2,040億米ドル（前年は1,860億米ドル）です。 我が国のODAの対国民総所得（GNI）比の値は0.39％（前年は0.34％）と増加し、DACメンバー中、第15位となりました（DACメンバー全体では0.36％（前年は0.33％））。 （参考1）贈与相当額計上方式 DACにおいては、2018年実績から、標準のODA計上方式として贈与相当額計上方式（ Grant Equivalent System ：GE方式）が採用されている。GE方式は、政府貸付等について、贈与に相当する額をODA実績として計上するものであり、贈与相当額は、支出額、利率、償還期間等の供与条件を定式に当てはめて算出され、供与条件が緩やかであるほど額が大きくなる。 （参考2）OECDの公表による対前年比 OECDは、2022年の我が国のODA実績額を、同年の為替レートで算出した174億7,533万米ドルと公表しており、外務省報道発表ではこの数値を使用している。 また、OECDは、経済的影響を取り除き同じ基準で前年と比較するため、物価変動や大幅な円安の影響を取り除いた209.77億米ドルという数値も使用している。この数値を前年と比較すると19.0％増。 （参考3）DAC指定為替換算レート 2021年：1米ドル＝109.7653円 2022年：1米ドル＝131.4283円 （参考4）ODAの対GNI比 2022年は、ルクセンブルク、スウェーデン、ノルウェ－、ドイツ、デンマーク、オランダ、アイルランド、フィンランド、スイス、フランス、ポーランド、英国、ベルギー、オーストリアに次ぎ日本は第15位。 2021年は、ルクセンブルク、ノルウェ－、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、オランダ、フランス、英国、スイス、フィンランド、ベルギーに次ぎ日本は第12位。 Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 外務省　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1 地図 電話（代表）03-3580-3311 法人番号　9000012040001