2025年8月20日～22日、日本、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）の共催のもと、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜で開かれます。ＴＩＣＡＤ９開催を前に、在ダカール国連広報センター斉藤洋之所長による寄稿を前編・後編の２回に分けて、紹介します。
【略歴】2024年1月から在ダカール国連広報センター所長。セネガルと西アフリカで国連の戦略コミュニケーションを担い、緊急時は方針設計、メッセージ作成、関係各所との調整まで対応。着任前はエチオピア・アディスアベバの国連開発調整室アフリカ地域広報官として、各国常駐調整官事務所や国連広報センターと連携し、広報戦略の立案やメッセージ発信を進めた。20年以上にわたり国連とメディアの現場で活動。ボストン大学大学院で放送ジャーナリズム修士。早稲田大学第一文学部卒。英語・フランス語・日本語で業務を行う。
前編では、日本とアフリカのパートナーシップの現場、ＴＩＣＡＤ９に向けたアフリカ諸国の歩み、国連の役割などについて詳しく説明しています。前編はこちら。
ＴＩＣＡＤ９――横浜で議論されるテーマ
１９９３年に始まったＴＩＣＡＤは日本とアフリカの主要な懸け橋だ。８月２０～２２日に横浜で開かれ、「経済」「社会」「平和と安定」の三本柱で議論が進む。スタートアップ・エコシステムの強化、未電化地域の電力アクセス拡大、アフリカ連合の平和支援活動への持続的・予測可能な資金確保などが検討される。会期中には、若者による関連プログラムも実施される。アフリカ・日本の若者１００人が「ユース・アジェンダ２０５５」を策定する予定で、債務問題、譲許的融資（低利かつ返済条件が緩やかな融資）、気候変動への適応資金へのアクセスといった課題が議論される見込みだ。このプロセスは、国連が今年発表した「ユース２０３０戦略」の第２フェーズ（２０２５～２０３０年）とも方向性が一致している。この戦略では、若者の参画促進やＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの加速、資金確保、説明責任の強化など、６つの優先課題が掲げられている。
©2023 CFPT Senegal Japon
セネガル、日本、国連が目指す「ビジョン ２０５０」
セネガル政府は２０２４年に長期開発計画「ビジョン２０５０」を採択し、技能重視・グリーン志向・包摂型経済を目指す。日本は二国間協力と国連機関を通じた支援などでこれを後押ししている。前編の冒頭で紹介した職業訓練センターでは、再生可能エネルギーや産業機械メンテナンス分野を含む新コースで若者を育成する計画だ。円借款によりダカール半島で海水淡水化プラントを建設し、日量５万立方メートルの飲料水が供給される予定。無償資金はティエス地域病院の拡張に充てられ、同市初のＭＲＩ装置も導入される。国連食糧農業機関（FAO）が実施する日本の資金協力プロジェクトでは、省エネ型オーブンがカザマンス域内２５か所で設置され、女性の所得向上とマングローブ保全を目指す。そのカザマンスでは、地雷除去機の供与を通じて地域の平和と安定に貢献するとともに、稲作の技術協力を行っている。さらに、国連工業開発機関（UNIDO）と日本の二国間クレジット制度の共同パイロットで、太陽光冷蔵庫を導入し、将来の炭素クレジット創出を目指して調整が進められている。国家計画、多国間、二国間の連携が相乗効果を生む好例である。
日本にとっての意義
日本の消費者にとって責任あるサプライチェーンはアフリカの鉱山や農場から日本の家庭まで続く。リチウムイオン電池のコバルトやニッケルの倫理的な調達は、人権とブランドを守るうえで欠かせない。企業にはアフリカ自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）がＥＵを上回る市場を提供し、北部セネガルの風力地帯は日本の脱炭素戦略に欠かせないグリーン水素の好適地だ。デジタル決済やオンライン学習は西アフリカで急拡大し、先行参入の企業に大きな利点をもたらす。政策面では、開発協力が海上安全保障を強化する。ＯＤＡは慈善ではなく、共通の安定と繁栄への投資である。
対話に参加しよう
サミットを前に、日本各地の大学や市民団体がグリーン金融やデジタル起業などをテーマに公開討論を計画している。経済団体はＡｆＣＦＴＡの規制概要を紹介し、自治体は二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を活用して低炭素プロジェクトを模索できる。信頼できるアフリカ関連ニュースを追い、オンライン配信されるＴＩＣＡＤ関連イベントに耳を傾けるだけでも視野は広がる。
「なぜアフリカか」と問われた際には、「アフリカの２５歳未満人口は９億人を超え、G７諸国の総人口さえ上回る規模だ」と答えてみてほしい。一つの数字が、新しい協力の発想を生む契機となる。
ⒸUN Photo/Ichiro Mae
横浜湾から見据える未来
８月のＴＩＣＡＤ９では、再生可能エネルギー、教育、保健安全保障分野を中心に、新たな大型コミットメントが見込まれている。その影響は会議場を超えて、世界各地に広がることになる。たとえば、サヘル地域で干ばつや洪水により住民が避難を余儀なくされれば、その影響は西アフリカのみならず、欧州や中東にまで及ぶ。海上輸送の混乱や資源価格の高騰など、経済や安全保障への打撃は、最終的には東アジア、そして日本にも波及する。気候変動による過酷な状況に追い詰められた地域は、紛争の火種にもなりやすい。だが、その原因となる温室効果ガスの多くは、先進国によって排出されてきた。日本も例外ではない。
こうした国際的な相互依存を踏まえ、ＴＩＣＡＤ９は、国連も関わりながら、日本とアフリカ諸国が連携をさらに深める重要な契機となる。アフリカ主導の気候変動対策を支え、公正な資金の流れを確保し、９億人にのぼる若者たちが将来のグリーン経済を支える原動力となれるような道筋をつくることが期待される。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成まで残り５年。横浜の会場、日本企業の会議室、アフリカの訓練センターで下す選択が、数十年先を左右する。日本とアフリカをつなぐこの架け橋をさらに強固にすることは、日本にとっても安定と繁栄をもたらし、ひいては世界にとっても安定と繁栄をもたらすことになる。持続可能で平和な未来に向けて、共に歩む姿勢が何よりも問われている。
