JICAアフリカ・ホームタウンで名前が挙げられている４ケ国と４つの自治体の関係について外務省に確認し、問題提起。
特別なビザの制度を創設するような発表や報道が外国メディアや外国政府から出されていたようですので、その有無について。
「今回のJICAアフリカ・ホームタウン関して、査証について免除を始めとする新規の措置を行ったという事実はございません。それぞれの国民が日本とアフリカの当該国との間で往来を行う際には、既存の制度に基づき、査証を始めとする各種手続を行う必要があります。」
との外務省の返答。新たな制度創設は無しとのこと。
今後も誤った政策がとられないように注視していかねばなりません。
小坂からは「今回のホームタウンの件はアフリカの現地政府発表やメディア報道で、新たなビザ特別措置が取られるような記載が見られる。事実でないなら、外務省から訂正などを求めるべき。
何より極めて治安が悪い国からはたとえ文化交流であれ来日を促進するような事業は進めるべきではない。
最優先は国民の安全と安心である。
当初からの正確で詳細な発表が日本政府から不足していたことが、不安を増大させおり、改善を求める。」ことを提起致しました。
取り急ぎご報告として。
外国人在留政策は「①総数の制限、②国籍の選別、③日本語習得の義務化」を基本として抑制方向に向けることが国益である！
との提起を一貫して広げていきます。
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