「農業の自由化は、たまたまではない。演出された“ラストミッション”だった。」

「小泉改革」が始まったのは、2001年。
この年、日本は構造改革という名の大転換に入った。

郵政民営化。
三位一体改革。
道路公団民営化。
そして──

農協改革。

表向きには、こう語られてきた。

だが実際に行われたのは、
**日本の公的インフラと金融の“切り売り”**だった。

JA（農協）においても、例外ではなかった。

金融機能を切り離し、信用部門を解体し、
政府は次々と「自由化」を促進。

農協が長年守ってきた
“米価安定”という社会的役割は、ここで終焉を迎えた。

だが、ここには奇妙な共通点がある。

──すべての構造改革は、
アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）からの提言を起点にしていたのだ。

郵政民営化も、
医療自由化も、
農業自由化も。

そのシナリオは、日本ではなく“ワシントンD.C.”で書かれていた。

そして、小泉純一郎の息子・小泉進次郎。
彼はアメリカのコロンビア大学に留学し、
CSISのフェローとして日本政治に復帰する。

これは偶然か？
否だ。

むしろ、“小泉家”という政治ブランドが、
国際金融資本の日本における最終装置であった可能性が濃厚だ。

農業の自由化とは──
「日本最後の公共インフラ」である“食”の権利を、
外資に売り渡すプロセスだった。

すべては、計画通り。
そして今──

JAの米国債売却と
米価の高騰が重なったこのタイミング。

これは単なる偶然ではなく、
「最後の収穫（ハーベスト）」が始まった合図だ。

舞台は整った。
次に出てくるのは──

**「民営化された国家」という主役なき“国体”**である。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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