第6章：JAと米国債──“売却”は誰の命令か
「なぜ、アメリカは日本の“米”を狙わず、“債”を狙ったのか？」
2023年、異変は起きた。
JA共済が保有していた米国債が、突如として売却され始めたのだ。
しかもその規模は、数兆円単位。
この事実は、日経にも産経にも小さく報じられただけだった。
だが、市場の動きは正直だった。
アメリカ国債の価格は急落し、金利は上昇。
そして──
その陰で、ひとつの問いが浮かび上がる。
「誰が、“売却”を命じたのか？」
JAは独立した農業団体、という建前がある。
だがその資金運用は、内閣府や金融庁の“監督”の下に置かれている。
つまり──
この規模の売却が起きたということは、
「日本政府が黙認、あるいは容認した」
という証拠に他ならない
ここで視点を変えよう。
アメリカ国債は、世界最大の金融商品だ。
と同時に──
**アメリカという国家そのものの“延命装置”**でもある。
日本はこれまで、アメリカ国債を最大で130兆円以上保有してきた。
これは、なぜか？
理由は明快だ。
「アメリカに守ってもらう代わりに、国債を買い支える」──
この不文律が、**戦後レジームの“金融的基盤”**だった。
では、なぜ今、JAが売却するのか？
その背景にあるのは──
米国の信用低下
日銀の金利政策転換
そして、「食料安保」という名目による国内回帰
だがそれらはすべて、“表向き”の理由にすぎない。
真の目的は──
「米国を人質に取る、日本の反撃」
かもしれない。
あるいは──
「国際金融資本が、アメリカさえも捨て始めた」
ということかもしれない。
事実、中国もドイツもアメリカ国債を減らしている。
それでも最大保有国は、日本。
JAの動きは、その最後の防波堤が崩れ始めたことを意味する。
いずれにせよ──
これはJA単体の決断ではない。
日本政府、そしてその背後にある“金融の支配者”の意図が介在している。
「米国債の売却」は、農協の問題ではない。
──これは、“国際金融秩序の反転”の始まりだ
この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。
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