誰がこの国の財布を支配しているのか？たった2万円で、

選挙が買えると思っているのだろうか──。

そんなバカげた話を、
本当に笑い飛ばせる時代は終わった。

今、私たちは“税”をめぐる構造の中で、
静かに生きる力を奪われている。

奪っているのは、「誰」か。
それを、少しずつ明かしていこう。

消費税とは「輸出企業への補助金」である

多くの国民は、消費税が社会保障の財源だと思っている。
だが、それは幻想にすぎない。

実際には、消費税で集められた金は──
輸出企業に「還付」されている。

これを「輸出還付金」と呼ぶ。

つまり、私たちが日々払っている消費税は、
ソニー、トヨタ、キャノンなどの大企業の利益となっている。

このからくりは、あのトランプですら知っていた。
だから彼は日本にこう言った。

中小企業と個人事業主には「地獄」だけが降る

還付されるのは、輸出企業だけだ。

その一方で、年商1,000万円以下の事業者にまで、
インボイス制度によって消費税の納税義務が課されている。

もはやこれは、「徴税装置」である。
それも、零細事業者を標的にしたものだ。

しかも中小企業の**倒産理由の上位に「消費税滞納」**が入っている事実すら、
多くの国民は知らない。

ガソリン税＋消費税＝二重課税

さらに問題は続く。

ガソリンを買うとき、私たちはこうした“重ねがけ”の課税をされている。

• ガソリン税（本来の目的税）

• それに加えて消費税（間接税）

これは明らかな二重課税だが、
一切、メディアは触れない。議論にもならない。

石破茂の「減税発言」が潰された理由

かつて石破茂は、「消費税減税も議論すべき」と発言した。

だが、すぐに撤回した。なぜか？

──財務省の圧力だ。

そして、現政権はこう動いた。
選挙前に「2万円の現金支給」で票を得ようとし、
選挙後には、消費税15%への地ならしを進める。

支配者は、消費税を「武器」にしている

この仕組みは、単なる経済政策ではない。

“国民の体力を削ぐ”ための装置だ。

• 消費を抑えさせる（インフレ促進）

• 事業者を淘汰する（中小企業排除）

• 輸出大企業を守る（支配層の仲間）

選挙は、こうした“装置の維持者”を選ばされる儀式に過ぎない。
つまり──支配構造は続くように演出されている。

そして、問う

今回の選挙で、
誰が「消費税を維持する役者」に選ばれるのか。

それを演じさせている“台本”はどこにあるのか。

そして私たちは、
その舞台の観客であり続けるのか──
それとも、構造そのものに火を灯す者となるのか。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

🔗 LINEはこちら（黙示録ノ回路）