かつて「消費税は福祉のため」と言われた。
だが現実は、その幻想とは裏腹に、大企業だけが恩恵を受け、中小企業は搾り取られる構造ができあがっていた。

たとえば、輸出企業は“輸出還付金”という名目で消費税が戻ってくる。
これは事実上の**“輸出補助金”**であり、年に数兆円規模で、国民の血税が企業の利益に化けている。

一方、中小企業や個人事業主はどうか。
消費税を「預かっているだけ」などと言われるが、現実はそうではない。
税務署に納める前に、消費税相当分を運転資金に使わなければ生き延びられない。

その果てが、「消費税滞納率の異常な高さ」──
中小企業の倒産の多くが、消費税を払えなくなったことによるものだ。

そして2023年から始まった「インボイス制度」。
これにより、年商1000万円以下の小規模事業者ですら、実質的に“課税対象”に引きずり出された。
しかも、事務負担は増え、価格競争では不利になり、逃げ場もない。

なぜここまでして、小さな事業者を追い込むのか？

理由は一つ。
日本の“経済の血管”を、数社の大企業に集中させたい者たちがいるからだ。
それは経団連か？財務省か？IMFか？
どちらにせよ、中小企業という“自由”の担い手を、彼らは最も恐れているのだ。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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