消費税とは、いったい誰のためにあるのか？
答えは簡単だ──大企業のためだ。

多くの人が知らないが、消費税の本質は、法人税を減らしながら、大企業に現金を流し込む構造にある。
それを最も象徴するのが、輸出還付金という仕組みだ。

たとえば──
トヨタのような輸出企業は、国内の仕入れに消費税を払っても、輸出先には消費税を課さない。
「じゃあ、その分は返そうね」と、払ったはずの税金が“還付”という名で全額戻ってくる。
その額、年に数千億円規模。

実質的にこれは──
「税を払っていないどころか、受け取っている」
という話になる。

国民が支払った10％の消費税。
その一部は、間接的に大企業の現金収支の補填に使われている。

しかもこれは、合法だ。
なぜなら、この制度そのものが、“彼ら”のために設計されているから。

さらに、経団連は「消費増税やむなし」と言い続ける。
なぜか？ それは、消費税があがればあがるほど、還付金の額も増えるからだ。

つまり、消費増税は国民の負担である一方、
**輸出大企業にとっては“国民がくれる現金プレゼント”**のような構造をしている。

この構図を知らずに、
「福祉のため」「社会保障のため」と刷り込まれたまま、
今日も私たちは、レジで血を流し続けている。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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