2023年、ついに日本でもインボイス制度が始まった。
「透明化」「公平な課税」など、もっともらしい理由が並ぶ。
だが、構造を見る限り──
“弱者からも取り立てる”という意思表示としか思えない。

インボイスの導入で、何が起きたか？
年商1,000万円以下の免税事業者が、
消費税を払わざるを得なくなったのだ。

それまで彼らは、消費税を納める義務がなかった。
だが、インボイスに登録しなければ、
「お前からの仕入れには消費税がつかないから、取引しない」と言われる。

つまり、選択の余地などない。
中小・零細・個人事業主は、泣く泣く税務署にひれ伏すしかなかった。

インボイスは“制度”ではない。
それは、構造的な踏み絵だ。
この社会が、本気で“弱者をも課税対象にする”と宣言した瞬間だった。

そしてさらに悪質なのは──
この“増収効果”の大部分が、
社会保障にも、教育にも使われていないという事実。

消費税の使い道は、政府の資料を見ればわかる。
かなりの部分が、「借金返済」＝つまり過去の大企業救済と海外への利払いに回っている。
今を生きる若者や、働く庶民のためではない。

これで、次は**税率15％**の議論だという。

──いったい、どこまで搾り取れば気が済むのか？

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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