誰が、消費税の増税を望んでいるのか？
庶民ではない。中小企業でもない。
答えは、「経団連」──日本最大の企業ロビー団体だ。

過去の発言を追えば、
**「消費税10％は通過点」「15％が必要だ」と、彼らは何度も提言している。
しかも、「社会保障のため」と称しながら、
本音は“輸出企業の利益拡大”**にある。

なぜか？
消費税には輸出還付金という制度がある。
簡単にいえば、トヨタやソニーなど輸出企業は、
消費税分を“払い戻し”してもらえるのだ。
それは年に数千億円規模とも言われる。

つまり、国民が払った消費税が、輸出企業の利益に化けている。

そして、経団連のメンバーは、当然この恩恵を受ける企業ばかり。
彼らにとって、消費税は「国民から金を集める装置」であり、
同時に「自分たちが利益を受けるための還付マシーン」でもある。

一方で、中小企業にはその恩恵はない。
むしろ、消費税の納税やインボイスの義務によって、経営を圧迫されている。
倒産理由として「消費税滞納」が上位に来るのも無理はない。

──では、なぜ経団連の声は、ここまで政治を動かすのか？

その理由は、財務省との共犯関係にある。
経団連が「税収を上げてくれ」と言い、
財務省が「では消費税を」と答える。
この二者が共に動けば、どの政権も逆らえない。

そうして、私たちの生活は、
静かに、しかし確実に、削られていく。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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