消費税10%は、ただの“通過点”だった。
すでに、財務省内部では**「次は15%」**という数字が囁かれている。

だが、誰がそれを望んでいるのか？

──国民ではない。
──中小企業でもない。
──政党ですら、表立っては言えない。

では、誰か？

答えは、**「財務省」そして「IMF」**だ。

実は、国際通貨基金（IMF）は、何年も前から日本に対して、
「消費税を15%、あるいはそれ以上に引き上げるべき」と**“勧告”**を出している。
その勧告を国内で正当化するのが、財務省に巣食う御用学者たちだ。

彼らはテレビや新聞でこう言う。
「財政再建のためには、消費税増税が必要だ」
「高齢化社会には、国民全体の負担が不可欠だ」

だが、それは見せかけにすぎない。

実態は、消費税という国民負担を最大化し、税収を吸い上げ、政権をコントロールするための装置。
その背後には、IMFという“外圧”を装った国際金融資本の影がある。

これが、日本が何度も何度も「消費税増税の議論」に戻される理由だ。
ストーリーは、もう書かれている。

しかも、今回の選挙前、政府は2万円を配った。
あたかも庶民の味方のような演出──
だが、その裏では、15%への布石が静かに敷かれている。

消費税はもう、社会保障のための“優しい税”ではない。
それは、「静かな構造支配」だ。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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