消費税は、社会保障のために必要です」
──このフレーズを、何度聞かされてきただろうか。

だが実際には、消費税は「社会保障費」に使われていない。
社会保障費は国債で補填され、
消費税の税収は、ほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回っている。

特に衝撃的なのが、
**「消費税＝輸出企業への補助金」**という構造だ。

輸出還付金という「還元装置」

たとえばトヨタ。
国内で車を作り、海外に輸出する。
このとき、国内でかかった仕入れや部品に対して支払った消費税が、
「還付金」として戻ってくる。

しかも、輸出する商品には、
輸出先の国の消費税がかかるだけで、日本の消費税は“かからない”。

つまり──

• 海外で売るときは、消費税を払わない

• 国内で仕入れたぶんの消費税は全額、国から戻ってくる

この構造が何を意味するか。

輸出企業は、消費税によって“利益が増える”というカラクリだ。

誰が得をして、誰が損をする？

中小企業や個人事業主は、
仕入れに対する消費税を支払っても、
売上が国内向けであれば、還付されない。
むしろ、インボイス制度で「納税だけ強制される」立場になった。

一方で、大企業──特に輸出企業は、
消費税が増税されればされるほど、
還付金（つまり税金からの収入）が増える。

この逆転構造があるからこそ、
**経団連は常に「消費増税に賛成」**する。

彼らは“弱者の負担によって利益を拡大できる”のだ。

消費税とは何か？

これは単なる税ではない。
・弱者から吸い上げ
・大企業に還流させる
構造的な搾取システムだ。

この仕組みを黙認してきたのは、
メディア、財務省、そして選挙に負けたくない政治家たちだ。

それでも、あなたはこう言えるだろうか？
「消費税は、みんなのために必要なんだ」と──

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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