消費税とは何か？
多くの人は「買い物のときにかかる10%の税金」と思っている。
しかしその実体は、遥かに深く、構造的に“国民の体力”を削ぐ仕組みだ。

たとえば──
消費税の正体は、単なる売買税ではなく、VAT（付加価値税）方式。
これはつまり、「利益」に対しても課税される構造であり、
中小企業の実質的な“利益課税＋消費税”の二重課税となっている。

中小企業にとっての“首輪”──消費税という拷問具

一般に「消費税＝消費者が払うもの」と思われている。
だが、実際の事業現場では違う。

仕入れでかかった消費税を差し引いて、売上に対する税を納めるというこの仕組みは、
売上が一定以下の零細・中小企業にとって“利益そのもの”を圧迫する。

現に、中小企業の消費税滞納率は、法人税とは比にならないほど高い。
消費税が支払えず、倒産する事業者も後を絶たない。
にもかかわらず、ニュースや国会では、そんな現場の声は一切報じられない。

一方、輸出企業には“ご褒美”が用意されている

消費税には「輸出還付金」という制度がある。
輸出企業が国内で支払った消費税は、全額が国から返ってくる。

つまり──
消費税は「国民から集めた税金を、輸出企業にプレゼントする制度」でもある。

これこそ、消費税の本当の顔だ。
だからこそ、経団連は何度も「消費増税を支持する」と明言してきた。
国民が貧しくなっても、大企業は潤う。

消費税は“社会保障のため”ではない

政府は「社会保障を維持するために消費税が必要だ」と言い続けてきた。
しかし、その内訳を見ると、消費税の増収分が必ずしも福祉に回っていないことは明らかだ。

その裏で、**ガソリン税＋消費税の“二重課税”**や、
2025年現在も続く“軽減税率”という歪な制度が、国民の生活をさらに複雑にしている。

今、政府は「消費税15%」の再議論に入り始めている。
このまま沈黙していれば、国民はますます“生活弱者”にされていく。

7月選挙と“財務省の筋書き”

2025年7月──
国民はまた選挙へと駆り立てられている。
しかし、どの政党が政権を取ろうと、
その背後に財務省という“支配者”が控えていれば、筋書きは同じだ。

かつて石破茂は、トランプの「消費税は輸出補助金だ」という批判を受け、
一度は消費税減税に傾いたが、すぐに“何か”の力で方針を転換した。

ガソリンの二重課税も、消費税の本質も、誰も国会では触れない。
代わりに“2万円のバラマキ”で票を買おうとする。
まるで、国民の未来がたった2万円で売られているかのように──。

問いかけたい。

この世界の“当たり前”が、もし、どこかおかしいと感じたなら──「黙示録ノ回路」で、その違和感の正体を、静かに見つめなおしてみてほしい。

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