2025年7月20日選挙は終わった。
本来、議論されるべきは「物価高」だった。

ガソリン税の二重課税、消費税の逆進性、コメや水道代の高騰──
すべてが庶民を直撃する現実のはずだった。

にもかかわらず、参院選が近づくと、
なぜか話題の中心は「外国人犯罪」「クルド人」「日本人ファースト」へとすり替わった。

なぜ、コメの価格が上がったのか？
──外国人がたくさん食べたから？
──それとも日本人が食べすぎたから？
…答えは明白だ。「誰も食べていない」のに、価格だけが上がった。

怒りの矛先は、いつも「すり替えられている」。
“税”や“金融政策”という核心から目を逸らさせるために、
“外国人”や“在日”が敵として演出される。

実際、日本に住む外国人の割合はわずか2.2%（2023年）。
これはOECD加盟国中でも圧倒的に低く、
ドイツ（18.5%）、フランス（13.1%）、アメリカ（15.3%）と比べても、“移民大国”とは程遠い。

日本語というフィルター、同調圧力、文化の壁──
**日本は、世界でもっとも“外から入りにくい国”**なのだ。

そして、長らく「日本支配の黒幕」のように語られてきた在日韓国・朝鮮人。
だが、実態はこうだ。

• 1991年：約68万人 → 2023年：約41万人（30年で40%減少）

• コミュニティの高齢化と縮小（結婚率・出生率の低下）

• 韓国経済の後退により、本国からの支援も減少

• “祖国”への帰属意識も薄れ、アイデンティティが宙ぶらりん

これは、**「消滅フェーズ」**だ。

すでに3世・4世は、ほとんどが日本語話者であり、
「在日」という言葉にすら違和感を抱き、すでに“敵”ではなく、“元々の日本人の一部”になりかけている。

にもかかわらず、彼らを再び「敵」として焚きつけるのは、
怒りの矛先を“本当の構造”からそらすためだ。

• 消費税を上げ続けた財務省

• 投資家のために円安を容認する日本銀行

• 政治家を“操る”グローバル資本（米系財閥・外資）

これこそが、真の“敵”であるはずだ。

怒りの演出。
恐怖の植えつけ。
すり替えられる議論。
燃え上がるヘイト。

そして今、私たちは問われている。

あなたの“怒り”は、誰に仕組まれたものだろうか？
本当に戦うべき「敵」は、そこにいるだろうか？