経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は12日、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、「真摯（しんし）に反省しているか、大変疑わしい」とジャニーズ事務所の対応を批判した。所属タレントによるCMを中止する動きが相次いでいることに、「日本の企業は世界中から見られている。タレントのみなさんには心苦しいが、断固、毅然（きぜん）とした態度をとらねばならない」と語った。

　定例の記者会見で質問に答えた。

　サントリーを含め、アサヒグループホールディングスや日本マクドナルドなどが広告展開のとりやめを決めている。新浪氏は、所属タレント起用を続けることは「児童虐待を企業として認めることだ」とも述べた。

　また、事務所名を維持したり、藤島ジュリー景子前社長が株式の100%を保有し続けたりしていることなどを問題視。「被害にあわれた方々がどう思うか、もっと真剣に考えるべきだ。救済を大きな枠組みで打ち出して専心してほしい。被害者のトラウマは想像以上だ」と注文をつけた。

　一方で反省も口にした。被害の訴えはこれまでにもあったにもかかわらず、サントリーも起用を続けてきた。新浪氏は「被害者の訴えで明確になるまでは、ある意味で『推定無罪』ではあった。うわさとしてあったが、私は聞いたこともなかった」と説明。「これを契機にして、感度（が低かったこと）を反省しなければならない」と話した。