大阪大学三浦研究室・朝日新聞社
共同調査

大阪大学三浦研究室・朝日新聞社共同調査（阪大朝日調査）は，2025年7月3日に告示，同20日に投開票された参院選に際して実施された11回にわたる有権者調査です．

2025年7月の参院選は，今後の日本の政治と社会のかたちを左右する重大な転換点です．与党が過半数を維持できなければ，現政権の求心力は大きく低下し，政権交代や連立再編が現実味を帯びます．一方，右派勢力が議席を伸ばせば，移民政策や教育，家族制度などに対する政治の姿勢が大きく右傾化する可能性があります．また，物価高や子育て支援，年金・医療制度といった暮らしに直結する政策も，どの党が主導権を握るかで方向性が変わります．その意味で，政権の命運だけでなく，日本社会の価値観や制度の枠組みそのものが問われる選挙です．そのために，この選挙に対する有権者の意識の変化を記録することを目的としてパネル調査を実施しました．まさにこうした時期だからこそ，このような調査が重要な意味を持つと考えたからです． 

本調査は，Web調査会社やアンケートモニターの登録者の方々を対象にして協力を依頼し，データを収集しています．その際，性別・年代・居住地域等についてはなるべく現在の人口統計に近づけるように配慮はしましたが，一般的な社会調査で行われる「無作為抽出」を行っていませんので，「母集団（すなわち日本の有権者）を代表しうる標本」を確保できているわけではありません．一方で，この調査の最大の特徴は，2025年2月から5月にかけて募集した方々に，6月から7月18日（投票日の前々日）にかけて，継続してご協力いただいていることです．つまり，一般的な社会調査のデータが，社会全体の似姿を再現し，その変動を観察するのに優れたデータであるのに対し，この調査は，個人の考え方の変化を観察するのに優れたデータだと言えます．繰り返し調査にご協力くださった皆様に心から御礼申し上げます．

本サイトは，本調査のデータを，実施主体である私たちだけではなく，多くの方々に役立てていただくために，広く公開し，主として学術研究に用いていただくことを目的として開設しました．どなたでも無料でダウンロードしていただけますが，ご利用になる場合は以下の条件にご同意いただいたものとみなします．