日本は「世界一永住資格が取りやすい」国？　大人気の韓国や豪州ではなく、日本を選ぶ外国人労働者たち

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人口減少と国内市場の縮小から、外国人材との共生が避けて通れない時代になった。だが、言葉も文化も異なる人と生きるのは「きれいごと」ばかりじゃない。人材マッチングを手掛ける中村大介の著作『日本人が知らない 外国人労働者のひみつ』では、混乱する現場のリアルな姿や、外国人労働者との共生のコツを「忖度ナシ」で紹介している。 抜粋連載第4回は、外国人労働者から見た、日本における永住資格について。

円安でも外国人材が増え続ける理由

ここまでの話で、「正直なところ、外国人材にネガティブな印象を持ってしまった」という人もいるだろう。「面倒なことになりそうだから、なるべく関わりたくないな」と思ったかもしれない。 だが、外国人材に頼らずには日本経済は成り立たない。これは断言していい。そして、政府はそれをわかっているから、ますます「外国人材ウェルカム」な姿勢になっている。 とはいえ、円安が加速するなかで、日本の地位はこれまで以上に低下している。 海外で働こうとするアジア人の間でも、韓国やオーストラリアのほうがはるかに人気がある。日本人がワーキングホリデーでオーストラリアに行くと、それなりの貯金ができるという時代だ。お金を稼ぐだけなら、日本に来るのはいい選択ではない。 では、なぜ日本に来るのか。 一番大きな理由は、外国人が永住資格を取りやすい国だから。日本は外国人にとってもっとも永住資格を取りやすい国である、と言ってしまってもいいくらいだ。 外国人に永住資格を与えるにあたっては、諸外国では厳しい制限を設けている。 スポーツ選手のような特殊な技能がある人、あるいは巨額の資産を持っている人でもない限りは、基本的に高学歴で専門性の高いスキルを持っていること、つまりエリートホワイトカラーであることが条件になる。 一方、日本の現在の制度はどうなっているか。 まず、外国人が日本で働くための在留資格として特定技能1号がある。これは永住資格ではなく、期間のある在留資格だが、学歴要件はない。基本的に業種ごとの筆記試験の合格と、日本語検定４級以上を取得次第、特定技能１号にはなれる。 問題はその後だ。特定技能には2号もある。特定技能2号にレベルアップするためには、1号である程度働いて、経験を積む必要がある。これついては勤務先での実務が概ね2年以上店舗管理の補助（副店長やサブマネージャー）として働いた経験が必要になる。 実務経験がOKとなったら、また試験がある。これは1号に比べればかなり難しいことは難しい。 晴れて試験に合格して、（外食業に限り）日本語検定試験もN3以上を取得すれば、特定技能2号になることができる。 すると、実質的な永住資格が手に入るのだ。家族を呼び寄せて一緒に住むこともできる。