石破首相、支持率向上で政権継続に強気 高齢者や立民支持層が底上げ
日本経済新聞社とテレビ東京の8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は40%だった2月以来の4割台に乗った。参院選で与党が大敗したにもかかわらず支持率が上がる異例の事態となった。自民党の政党支持率が低迷するなか、高齢者や立憲民主党の支持層などが内閣支持率を底上げした。
8月の内閣支持率は10ポイント上昇の42%となった。年齢層が上がると支持率が高くなるという特徴がある。60代以上に絞ると62%が支持...
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(更新)- 中北浩爾中央大学法学部 教授ひとこと解説
総裁選の前倒しを求める議員の「石破政権が続けば自民党はそのまま沈んでいく」という声は象徴的です。「古い自民党をぶっ壊す」と叫んで、自民党を再生しようとした小泉総理とは違い、静かだけれども本当に自民党をぶっ壊しつつあるのが、石破総理といえるでしょう。国民世論は衆参2回の国政選挙で自民党を大敗させながら石破続投に支持を与え、自民党が立て直すきっかけを奪っています。このまま石破総理が続投しても野党の協力を得て少数与党の状況を変えるのは難しいし、石破総理が衆議院を解散しても勝つのが難しい。それでは、衰弱の一途。問題は、野党が脆弱ななか、自民党までもが壊れていって、日本政治は大丈夫なのかということです。
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(更新) - 竹中治堅政策研究大学院大学 教授分析・考察
参院選での与党大敗後の支持率回復はなぜか。選挙では裏金問題、インフレ、実質所得の減少などの問題のために多くの有権者が自民党を支持しなかった。しかし、多くの有権者はいずれの問題も就任して1年経っていない首相の責任ではない、と考えているということだろう。首相の責任と考える有権者が多ければ、辞めない首相に強い批判が向かい、支持率はさらに低下していたはずである。自民党内には前倒し論=退陣論が強い。ただ、支持率が高ければ、高いほど前倒し論は党内政局=「乱」に近くなる。首相や周辺は解散+対抗馬擁立を示唆して切り崩しを図るだろう。支持率の上昇によって、2005年の郵政解散前の雰囲気に似てきた。
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