4人は、国の健康被害救済制度に関する不服申し立てを行うために、大阪府に行きました。 症状は今も続いているとして、大阪府に対して意見陳述を行った女性。結論までに長い時間がかかり、認められないケースも多い新型コロナワクチンの救済制度。 ■「多い人は7000枚、8000枚」の書類を提出 審査はどう行われているのか、現場を取材すると。 （大石）「こちらはどんな課?」 （名古屋市役所 健康福祉局 健康部・山田悠貴担当課長） 「感染症対策課という課です。健康被害があった方の申請いただき、書類を確認させていただいているところ」 昨年度までに、約200件の申請が寄せられている名古屋市の担当課では、患者から送られてきた山積みの書類が。 （大石）「分厚い束になっているものもあるが、1人でもすごい量だと患者さんから聞いたが、どのくらいになる?」 （山田さん）「人によってかなり違いますが、こちらは段ボール1箱で1人分になります。多い方だと7000枚、8000枚という方もいらっしゃいますので、負担があると思っています」 大量の書類。カルテや診断書の発行には、かなりの費用がかかりますが、名古屋市や愛知県では、その補助制度も設けています。 ■市が「認定すべき」と判断 しかし…国が覆すことも （大石）「2021年の7月から、この方の摂取後の経過を書いているが、ご自身がまとめられた?」 （職員）「そうです。全部のカルテを見ないといけないので、長いと3、4日のときもある」 膨大な書類を確認しながら、認定すべきかどうかの意見をまとめなければなりません。名古屋市は特に細かく分けて判断を示しています。 （山田さん）「因果関係あり、因果関係不明の中でも肯定的・中立的・否定的・因果関係なし。この5段階で意見をつけています」 （大石）5段階で市としての濃淡をつけて意見を国に送る? （山田さん）「おっしゃる通り」 （大石）出した意見が国に反映されていると思う? （山田さん）「なかなか難しいところ。確認をしているわけではないが、やはり国の判断で決められているなという印象はある」