【物議】「日本は中国の属国に」SNSには過激コメントも…笠佐島の土地を購入した外国人の“父親”を直撃　語られた目的とは？一部から法規制求める声も

空から見た土地の様子

　中国人が購入したという場所は、約1100坪の広大な土地に重機や盛り土などがあり、広大な土地を切り開いた様子がうかがえます。さらに、中国電力によって電柱も設置されていました。8年ほど前に、地元の不動産業者から中国に住所を持つ人物数人に所有権が移っていて、土地を販売した不動産業者によると「中国人の方が別荘として購入した」ということです。

■登記簿に記載された住所を直撃　購入者の父親が語ったこととは？

登記簿に記載された住所へ

　この土地の購入者を取材するため、番組は登記簿に掲載されている数か所の住所を手掛かりに、中国・上海市へ向かいました。しかし、住民によると、探している人物はそこには住んでいないようでした。

購入者の父親と名乗る男性に独自取材

　取材班は、登記簿にあった上海市内の別の場所へ。所有者の父親と名乗る男性がインターホンに出て、取材に応えました。 Q.彼は、ここに住んでいないですか？ 「息子は、あまり帰ってこない。日本と中国を行ったり来たりしている」 Q.ナゼ息子は笠佐島の土地を購入したんですか？ 「私の老後の生活のために買った。行ったことはある。まあまあ綺麗だった」 Q.笠佐島へ行きたいですか？ 「段取りでき次第」 Q.老後の生活を笠佐島で送りたいですか？ 「都合によります」

■外国人の土地取得巡り新たな動き　国民・玉木代表「何らかの法規制が必要」

基地がすぐそこに…

　現状、日本には外国人の土地購入を規制する法律はなく、外国籍を持つ人が購入しても違法ではありません。一方、笠佐島は岩国航空基地や呉基地から近いため、石本市議は「この島の一部を中国人が買うことは、安全保障上、問題が出てくる可能性もある」と危惧しています。

政府も新たな動き

　7月に行われた参議院選挙でも、外国人による不動産購入が争点の一つとなっていました。政府は15日、外国人による犯罪や迷惑行為・土地等の取得などの課題に取り組む「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置しています。

国民・玉木代表「何らかの法規制が必要」

　8月1日には、国民民主党・玉木雄一郎代表が「現行の法体系で、外国人の土地取得は防ぎようがない。何らかの法規制が必要だ」との見解を示しました。

弁護士・嵩原安三郎氏

Q.直ちに外国人は購入不可という方向には、できないですよね？ (弁護士・嵩原安三郎氏) 「“外国人だから怖い”ということはなく、こういった問題は日本人同士でもあります。例えば、沖縄・石垣島や宮古島の土地を県外の人がたくさん購入したとき、地元の人は『大量に来て、沖縄の文化を破壊するんじゃないか』と怖がりましたし、これは各地で見られることです。実は、日本でも規制はあって、自衛隊の基地などから1キロ以内の不動産を外国人が買った場合は調査対象になります。だから、1キロが近いなら10キロにするといった議論はできたとしても、外国人が土地を買うこと自体を禁止するのは難しいです。外国人＝悪ではないですから」 Q.ただ、山の水源などを外国人に買われていることは、懸念しなければいけませんよね？ (嵩原氏) 「そうですね。ただ、それは外国人ではなくても、日本人が大量に買って『この水源は使わせない』と言いだすと困るわけです。だから、ライフラインについては、外国人かどうかではなく、ちゃんと国が管理できるようにしなければいけないと思います」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2025年8月8日放送)