横浜の小中学校、いじめ背景に転校２件　被害申告も後手に回ったケースも

　横浜市教育委員会は２９日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査について、市立小中学校７校８件の結果を公表した。不登校事案が６件で、転校を余儀なくされたケースが小中学校で計２件あった。このうち中学の事案はいじめの認知が遅れ、学校側は組織的な対応を怠っていたという。

　対象は２０２４年度に新たに重大事態調査を始めた５９件のうち、年度内に終えた事案。いずれも学校のいじめ防止対策委員会に弁護士らを交えて調査した。

　対応が後手に回ったのは中学２年の事案。２３年度に「嫌なことを言われた」という趣旨の被害申告を担任にしたが、当該学年の教員らによる対応にとどまり、学校として組織的な対応をしていなかった。生徒は不登校になり、転校したという。

　また、「たたかれたりする」などの被害を訴えた小学１年も転校するなどの事態になっており、市教委は「早期に察知し支援する取り組みをさらに徹底していく」などとしている。

８件中、いじめが確認できたのは