いじめ訴えに学校対応遅れケースも 調査結果公表 横浜市教委

横浜市教育委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」について昨年度調査を終えた８件について結果を公表し、この中にはいじめの訴えに対し学校の対応が遅れたケースもあったとして、早期に察知する取り組みを徹底する必要があるとしています。

横浜市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で自殺や不登校などの「重大事態」が起きた際に義務づけられている調査が適切に行われていなかったことから、昨年度中に市内の小中学校などで判明した５９件の「重大事態」について調査を行っています。

このうちすでに公表している２件を除く８件について、市は昨年度中に調査が終了したとして、結果を公表しました。

これらのケースで、児童や生徒は「ＳＮＳ上で悪口を言われた」とか「仲間はずれにされた」などと訴えていて、８件のうち３件についていじめの事実があったと認定したということです。

一方、いじめの事実は認められなかったものの、生徒が被害を訴えていたにもかかわらず学校側の情報共有の不足から対応が遅れたケースも１件確認されたということで、教育委員会は早期に察知する取り組みを徹底する必要があるとしています。

横浜市教育委員会の並河麻由子不登校支援・いじめ対策課長は「対応が遅れたことは大きな課題だ。教育委員会としても学校への指導や助言をし、早期の把握や調査に努めたい」と話しています。